
中国・深圳で米中ロ首脳会談が初めて行われ、日本のメディアは「大国の横暴が幅を利かせる世界、横暴を許さぬ世界を」(朝日社説)、「大国支配への逆行は許されぬ」(読売社説)などと怒りまくっています。
私は日欧などが参加するAPEC首脳会議、12月下旬のG20首脳会議が米中ロにいいように使われ、G3首脳会議のお膳立てに使われたと考えます(簡潔に読めるよう、ブログのスタイルを今回から変えてみました)。
メディア報道も米中ロの罠に嵌っている(問い)
「今回のG3首脳会談は、APEC(アジア太平洋経済協力会議、21の国・地域)の首脳会議が中国で開かれ、トランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領が出席する機会を狙って行われました。肝心なAPEC首脳会議は『多角的貿易の支持』には言及せず、AIの活用推進など当然のことを盛り込んだ共同声明の発表でお茶を濁しました。ここに大きな問題がある」。
「APECは多角的貿易体制を支持、維持、推進するための場です。米国の関税引き上げ、中国の過剰生産物の輸出などの問題があり、米中には『多角的で自由な貿易体制』は論外だったのです。そんなAPEC会議の意味をなくし、米中ロ首脳会談を報道する場にすり替えてしまえと3首脳は考えたということでしょう。メディアは罠に嵌りました」。
G3首脳会議の報道ぶりもおかしい(問い)
「『大国の横暴を許さぬ外交を』、『大国支配への逆行は許されぬ』はいずれも正しい主張です。問題はそんな叫び声をあげても、3首脳はなんとも思わない、そんな行動を止めないということです。言うだけムダであっても、まあ、いいでしょう」。
「では大国の横暴を止め、大国支配を許さぬにはどうするか。ここがポイントです。『日本は日米同盟を基軸としつつ、過度な依存を避け、外交の選択肢を広げる』(朝日)はどうでしょうか。過度の依存を避けるには、どうしたらいいかに触れていない。『豪英仏独などの同志国と協力を進める』(読売)の指摘は、大国に対してミドルパワー国が結束して米中ロに当たれということでしょう。そのために高市外交は動いていない。トランプ大統領べったりの外交から転換せよと言わなければならない」。
無残だったAPECにほとんど触れていない(問い)
「米中ロ会談には3〜5ページを割き、社説、担当部長の解説コラム、専門家の談話を動員する手厚さでした。APEC会議は中面に3段程度のわずかな扱いです。これはおかしいと思います。米中ロに対抗して同志国が結束する場がAPECなどなのに、それが無視された重大な意味に気がつかない。外務省、経産省などがコメントするか、ブリーフすればいいのに、米中ロに気兼ねしている」。
「APECの共同声明は、法的な拘束力を持たない代わりに、参加する21の国・地域のコンセンサスが大原則になっています。1つでも反対すれば声明そのものが流れる。反対したのは米中でしょう。形骸化する多国間協力の枠組みの危機を識者に聞くくらいの危機意識を持つべきです」。
高市外交の居場所がなくなった(問い)
「G3では、台湾は中国の一部であることが確認された形になり、高市首相も『日本の立場は日中共同声明の通り』(台湾は中国領土の不可分の一部)と記者団に述べ、『台湾有事は日本有事』(=自衛隊の出動もある)との国会答弁を撤回したつもりです。深圳到着の歓迎式典で粗末な扱いにするほど、中国外交には念が入っています。これで一件落着とはいくまい。後で撤回するようなことがないよう、事前に外交を学んでおくべきでした」。
「G3の意味は、米中ロ間では互いに争わない、口出ししない。世界を3分割して世界秩序を作ることが『3か国による世界秩序と平和に共同責任を持つ』ということの意味でしょう。ウクライナ戦争はいずれロシア有利で終戦、中国は台湾を実質的に統合、日本もいつまでも対米一本足外交では壁にぶつかる――というのが大雑把な結論になります」。
編集部より:この記事は中村仁氏のnote(2026年11月20日の記事)を転載させていただきました。オリジナルをお読みになりたい方は中村仁氏のnoteをご覧ください。







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