昨日ぐらいから俺のFacebookのタイムラインで話題になっている計65ページのパワポ資料
説明によると経産省の20代・30代の若手職員の有志が昨年より議論検討を進めてきたものをまとめた資料だそうだ。
細部に関してはぜひ資料を見ていただければと思うが、少子高齢化・社会と個人の価値観の変化・技術の進歩・地方と国の関係などの社会状況を的確に捉え多面的に現状を分析。
そして、日本が今後取るべきスタンスについて大胆に提言している。
個別政策についての細かいものについての具体例が上がっているわけではないが、この資料を見て何らかの刺激を受ける人が大いにいるのではないだろうか。
政治の現世代デモクラシーへの違和感
なぜ、官僚ではなく政治家がこのようなことを言えないものか。
なぜ、政治家がそのようことを言ってみようと思えるような社会にないものか。
「そのようなこと」というのは、「若者関連政策に予算をつける・増やす」ということではない。
「政策と予算の抜本的な改革」ということだ。
昨年の参院選において、多くの政党が教育や子育てなどに関しての政策を大きく掲げた。
そのことに関しては嬉しいとは思いつつも、結局総予算額が増えるだけ。
現状の仕組みの抜本改革や高齢世代向けの予算の効率化・削減などを行わずに、増収（新たな税収・保険料収入か国債の発行）のみを原資とした政策に喜ぶだけでよいのだろうか！？
高齢世代の声が大きくなり、政策が偏る”シルバーデモクラシー”という単語がある。
今の日本において大きな問題だと言われている。
でも、若者政策が増えて、まだ生まれていない世代につけを回すだけの”現世代デモクラシー”になるだけでいいのか。
さらにいえば、”現世代の声の大きい人デモクラシー”でいいのか。
若者と政治をつなぐ活動をはじめてかれこれ10年近い。
少子高齢化に伴う世代間格差に危機感を覚え、若者世代の声がもっと政治の議論の場に載る必要を感じて始めた活動。
そして政治と若者が、互いに食わず嫌い状況になっていること。つまりは接点を持っていないのに、互いを敬遠してしまっていることにもったいなさを感じて始めた活動。
2013年にインターネット選挙運動が（やっと）解禁され、18歳選挙権に伴い主権者教育が（玉石混交だが少しずつ）始まってきた。
若者と政治の関係が変化していないとは思わない。
しかし、待ったなしの少子高齢化による困難さへの対応に関しての政治側からの、根本策の提示はまだなのかなと思う。
個人や企業や地域社会の自主性や強みが活きることを前提に、どのように次世代に向けて持続可能な社会を作っていくのか引き続き考えていきたいと思う。
そして自分の立場としては、一人でも多くの人が考えるようなきっかけを作っていきたい。
編集部より:この記事は、NPO法人YouthCreate代表、原田謙介氏のブログ 2017年5月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は原田氏のブログ『年中夢求 ハラケンのブログ』をご覧ください。
