これからの10年、通信業界が果たすべき責務　- 小池良次

ITジャーナリスト
小生の寄稿（5月20日）にソフトバンクの松本徹三さまから「光の道とNTTの構造分離問題」というご意見を頂きました。そこで小生なりに、ご回答を申し上げようと思います。

なお、松本さまの寄稿（前半部分）における「小池はNTT民営化における経緯を理解していない」との指摘は、既に池田さんが「NTTの電電公社化を許してはならない」で明快に解説されているので、あえてここでは触れません。

また、松本さまの続編にも「前置き部分」で小生の名前が登場しますが、私の寄稿における、どこについて述べていらっしゃるのか明確でないので、これもコメントを控えさせてください。

１.　伝送路と構築運営部門を混同しているとのご指摘

まず、以下の部分についてコメントさせてください。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　－－－引用開始－－－
しかし、小池さんには、「0種」とも呼ばれるべき「通信システムの『伝送路』を構築・運営する部門」と、NGNに代表されるような「通信システムそのもの構築・運営部門」を分けて考える視点が欠落しています。実は、これこそが極めて重要なポイントなのですが…。（中略）
というのが正しいのです。この基本的な考えをベースにして、国のあるべき通信インフラのグランドデザインを考えていけば、間違えることはないでしょう。
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　－－－引用終了－－－

NGNを広義にとらえるか狭義にとらえるかなどで、色々解釈は分かれるでしょう。また『・・・というのが正しいのです。』とのお言葉には驚きましたが、その辺の細かいことを議論するつもりはありません。そうした枝葉の議論に終始しても建設的でないと感じるからです。そこで、松本さまのおっしゃりたいことを私なりにまとめてみると──

１）．「管路や物理層（含トランスポート・プロトコル）」と「制御レイヤー（アクセスエッジからコア・ネットワーク）」は別で、それをもっと区別しろ
２）．「管路や物理層」ではNTTが独占的な地位を確立しており、十分な競争環境にない

３）．そこで、NTTの光アクセス網を分離して、競争促進をすべきだろう
（なお、松本さまの述べる構造分離が、池田さまの言う資本分離か機能分離かは良く分かりませんでした。ここでは単に分離とだけ述べておきます。以下同）

と言う論点ではないでしょうか。小生も、松本様の論旨は重要な指摘と感じます。

光アクセス網を分離（機能or資本分離）して公社化した場合、御社を含め光ファイバー設備を持っていない、あるいは不十分な設備事業者にとっては大きなメリットです。ですから、ソフトバンクさまが分離を強く主張されることを、私は当たり前と感じます。副社長としての松本様の立場から考えて、この話は御社の成長に関わる重要な問題であり「小池は独占に直面した状況が分かっていない」と腹立たしく感じられることも、ごもっともです。

一方、民営化後に自己資本で光ファイバー網の整備を行ってきたNTTにとっては、納得できない話です。競争力の低下につながり、経営の独自性を脅かされることですから、強く反対するのは当然です。また、アメリカの電話会社は光ファイバー網の解放規制を受けていないにもかかわらず、日本では解放規制があります。それに加えて「分離」の話ですから・・・・社員の意欲も低下します。

また、KDDIさまやJCOMさまのような広域総合設備事業者にとっても、アクセス網の公社化は競争環境の喪失などの理由から好ましいものではありません。

このように、各事業者の置かれた立場が違うわけですから、分離・公社化の判断も違い、当然、利害背反が起こります。皆それぞれが「正しい」と言っても仕方ありません。

２.　5月20日の寄稿における小生の立場

さて、私は情報通信を専門とするフリー・ジャーナリストの立場で、5月20日の寄稿文を書きました。設備事業者にも非設備事業者にも属しません。企業に属していらっしゃる方より中立な立場です。

また、私の主張はご指摘頂いたとおり、

原口ビジョンの実現には「NTT光アクセス網の分離は必要ない」

──との立場です。御社の立場からは許し難い主張でしょうが、仕方ありません。

なお、人それぞれ顔が違うように、意見も違います。20年も米国に住んでいると「正しい、間違っている」という議論が通用しない事を覚えました。そもそも髪も肌の色も、言葉も違う人々が集まっている国ですから。私は多様な意見を市場原理や裁判などで最適化するシステムを好みます。その意味で政府の情報通信分野に対する規制は、最小限であるべきだと感じています。

余談はこれくらいにして、前回の寄稿文の論旨をもう一度まとめます。

＜都市部において＞

１）．日本が遅れている「融合サービスの実現」（原口ビジョン：利活用の促進）と「物理層の競争環境確保」を天秤に掛けたとき、前者を優先させる。そのためにはNTTのアクセス網分離は不適切であり、KDDIによるCATV買収などを促進させるような緩和が必要。

２）．NTTやKDDIに融合サービスのプラットフォームの構築・設備投資を促す一方で、プラットフォームの開放政策を推進する。その場合、ドミナント・キャリアであるNTTに対しては非対称規制を適用する。

＜不採算地域において＞
１）．NTTやKDDIあるいは、地域通信事業者へ公的支援を与えることで、不採算地域における整備促進を進める。

２）．その際、ユニバーサル・サービス基金などの拡張をおこなう。

３.　融合サービスについて
次に「結論が間違っている」とのご指摘についてコメントさせてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－引用開始－－－
私はこういう議論の進め方自体には賛同するものですが、ここでも、小池さんの事実関係の認識が不十分であるが故に、『結論は誤っている』と言わざるを得ません。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－引用終了－－－

先ほども述べましたとおり、利害関係が錯綜する問題で「正しい」とか「誤っている」の議論は不毛で建設的ではないように思いますが・・・。それはさておき、僕の説明が不十分でこうしたお言葉を頂いたのだろうと思います。そこで恐縮ですが、もう少し融合サービスについて、ご説明をさせてください。

そもそも『これからの通信業界に求められている役割』とはなんでしょうか。
私は──

１）．ユーザー主導の放送通信サービス：つまり個人や零細企業でも放送や通信サービスを開発・提供できる「大衆化したサービス・ネットワーク」の構築

そのために

２）．知的アルゴリズム処理ができる通信ネットワークの構築：つまり大企業が大きな資金と人材を投入して構築していた高度なサービスを、データセンターやエッジ・ゲートウェーの知性化で大衆レベルのサービスにする

──と考えています。

私たちの身の回りにある情報通信サービスを見ると、映像と（ネット）アプリケーションの比重が高まり、音声通話やメールと言った伝統的な通信サービス（Telecommunication）の比重がさがっています。これはパソコンだけでなく、携帯電話でも同じです。この傾向は将来ますます強まってゆくでしょう。これが融合サービスへの潜在圧力です。

では、融合サービスとは何でしょう。たとえば米国では、家庭にあるデジタル・ビデオ・レコーダーを出先のパソコンや携帯電話で操作するサービスは実現し普及が始まっています。また、居間のテレビで見ていた録画番組を途中で止めて、パソコンや携帯電話で続きを見ることも技術的に完成し、商業化に取り組んでいます。テレビや携帯で電子クーポンを配布したり、掛かってきた電話相手が誰か（発信者）をテレビで確認することもできます。テレビ画面上で、固定電話や携帯に掛かってきた電話のリスト（通話記録）を見て、コールバックすることもできます。

小生も使っていますが、セールスフォース・ドットコムでは基本的なCRM（顧客管理ソフト）だけでなく、ダイレクトメール配信ソフトやVoIP電話、ビデオ会議やビジネス・インテリジェンス分析などの高度なアプリケ-ションをクリックなどの簡単な操作で統合できます。こうした高度なシステムを月々1万円/人程度で利用できることにしみじみ驚いています。

また、グーグルはテレビ・コマーシャルの掲載枠をパソコン上の競売アプリケーションとして提供しており、従来の広告代理店を使った閉鎖的なシステムや商慣行を覆しています。グーグル・ボイスを使えば、留守録に残された音声メッセージをテキストに直して検索し、文中にある電話番号をクリックするだけで相手に電話することもできます。

これらのイノベーションはインターネット、つまりIP（インターネット・プロトコル）による情報サービスの大衆化です。そして、このイノベーションを主導しているのは、コンピュータ業界や先進的なディバイス業界です。

アップルのiPod/iPhone/iTune StoreやグーグルのAndroid/Android Market、オープンソースにおけるエクリップス・プロジェクトやモジラによるファイヤーフォックス・ブラウザーの開発など事例をあげればきりがありません。彼らは、個人や零細企業に知的なツールやプラットフォームを提供し、千差万別なサービス開発を促しています。

米国において、こうした放送通信サービスの大衆化は、グーグルなどの高度なネット・サービス事業者が望んでいる事でもあり、アップルのような高度なディバイス・ベンダーの目標でもあります。また、多くの通信ベンチャーが取り組む夢でもあります。

一方、米国の通信業界に眼を転じると、どうでしょう。こうした融合サービスをユーザーの元まで運ぶ通信事業者は、ネット業界やディバイス業界の期待に十分に応えていません。IMSの導入（注1）やIPTVの構築などで努力し、CATV事業者と競争してサービス開発をしているのですが、ネットワーク中立性議論から分かるとおり、ネット事業者やディバイス・ベンダーを満足させるレベルには至っていません。

そして、日本はもっと悲惨です。放送業界は地上波ネットワークにしがみつき、ネットへのコンテンツ解放に応じません。通信業界は「融合ネットワークの構築投資（利活用促進）」が不十分です。政府も業界内の利害調整にとらわれ「通信サービスの大衆化」が進みません。おかげで、米国で実現している融合サービスのほとんどは、日本にありません。これは危機的状況であり、なんとしても融合サービスの開発普及を進めなければならないと私は感じています。

そこで先日「NTT経営問題は、イノベーションの視点で」という寄稿をさせて頂きました。そこに述べたとおり、融合サービスを実現する最短距離にいるのはNTTやKDDIといった総合設備事業者です。危機的状況を打開するために、敢えて寡占・独占よりも、融合プラットフォームの構築を優先（注2）したいとの意見を述べました。

４.　日本は融合サービスを実現できるのか
光アクセス網を切り離し各事業者に平等に提供する新会社の設立。「税金も不要」で全国に光ファイバーを敷設する──というソフトバンク案は耳に心地よいのですが、私には理解できません。

ICTタスクフォースの資料などを拝見しましたが、基本は「銅線を光に変えると多様なサービスが開花する」という発想に見えます。しかし、既に述べましたとおり融合サービスの担い手は先進的なネット事業者やディバイス・ベンダーです。米国ではグーグルやアップル、フェースブックやユーチューブなどがグイグイと通信事業者やCATV事業者を引っ張り回しています。おかげで連邦政府の規制緩和がうまく動きます。こうした牽引車がいなければ、融合サービスを生み出す環境は生まれません。

一方、日本はどうでしょうか。残念ながら、こうした牽引車がいません。ソフトバンク案に従って、銅線を光に変えれば、非設備事業者も含めた料金競争が生まれインターネット接続料金は下がるでしょう。数字的に、ブロードバンド普及率100%になります。これはインターネット接続という単体サービスの普及にとって最適な回答であります。しかし、私にはアナログ時代、大量生産大量消費時代の古い考え方に見えて仕方がありません。これからは一人一人がその時々に応じて違うディバイスと伝送路を選ぶ時代です。固定網部分だけ突出して高速化しても、全体ネットワークの最適化は生まれません。全体最適化でなければ、ユーザーに融合サービスは提供できないのです。

繰り返しますが、光ファイバー網の分離公営化は、固定ブロードバンドにおけるイノベーションの停滞と民間投資意欲の停滞につながることを私は危惧します。光ファイバー、固定無線、移動無線、衛星無線、ツイストペアー、同軸ケーブルなどを全体最適化するネットワーク設計が、融合サービスへの道だと考えます。結局、民間主導で整備をすすめなければ、過去の遺産を生かし、次々と起こる技術革新の波に柔軟に対応はできません。

たとえば、ベル研では、既存の銅線を使って300Mbps（下り）を超えるDSLの開発が進んでいます。現在のところFTTHがもっとも効率的ですが、数年後DSLでGbpsサービスが実現しないとは断言できません。そうなれば都市部ではFTTNの方が優位に転じる可能性もないとはいえません。こうした日進月歩の技術革新に柔軟に対応できるのは、官製通信事業者ではなく、民間通信事業者だと私は感じています。AT&Tが銅線と光ファイバーの両方を使ってトリプル・プレーを展開していますし、ベライゾン・コミュニケーションズは集合住宅で光ファイバーだけでなく同軸ケーブルを使ってIPTVを整備しています。こうしたネットワーク整備の方が私には自然です。

一方、米国の電話事業者も融合ネットワークの構築で壁にぶつかっています。前述のように、NGNやIMSといったネットワーク部分の整備だけでは、ネット事業者やディバイス事業者との連携がうまく行かないからです。つまり、プログラム開発者が日頃使っている開発言語やツールを使って通信網と対話できる手段がないからです。これを解決するため、米国ではSDPの拡張（注3）が議論されいます。この部分は規格ドラフトも十分にない状況なので、それぞれの通信事業者が既存の規格や技術を組み合わせながら試行錯誤を続けています。総合通信事業者、特にNTTに課せられた課題はNGN構築ではなく、その先のSDP構築とそのインタフェースを使ったエコシステムの普及なのです。これをぜひ、NTTに推進してもらわないと、融合サービス・レースからまた遅れてしまいます。

ただ、日本の状況は深刻です。NTTさまやKDDIさまが融合ネットワークを推進されても、グーグルやアップルのような牽引車がいません。それを生み出すところから考えなければなりません。その突破口として、どうしても必要なのが放送局が握るコンテンツのネット解放だと考えるのです。

日本の放送業界が閉鎖的な姿勢を示す一方で、米国では伝送路を越えた放送コンテンツの配信が融合サービスを押し進めています。ネット番組配信のHuluや投稿ビデオサイトのユーチューブが大きな視聴率を稼ぐため、CATV最大手のコムキャストはオンディマンド・ビデオを強化しています。2009年、コムキャストのオンディマンド配信は140億回で、2010年は150億回を超える勢いです（同社発表資料より）。オンディマンド強化に平行して、双方向広告（tru2wayやEBIF）の導入も始めました。同社は融合サービスで本気でユーチューブなどと戦っています。

また、米国ではここ数年、電話会社やCATV会社が番組供給会社と包括配信販売契約の厳しい交渉を続けています。これが実現すれば、テレビ・リモコン上でウィジェット上の「録画予約」「レンタル」「オンライン購入」「DVD購入」を自由に選べるようになります。その一方で、米連邦通信委員会は全米ブロードバンド計画の一部としてビデオ事業者（CATV、IPTV、衛星）に伝送路に依存しないコンテンツ配信モデルについてのルール作りまで始めています。セットトップボックスを閉鎖網とインターネットの両方に対応させる事を狙っています。このように娯楽番組の潜在パワーは大きく、それを解放することで広く大衆向けの融合サービスができるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇
話をまとめます。

たぶん、NTTアクセス網の機能分離をおこなっても融合サービスの構築は可能です。しかし、米国の通信政策や民間の活力を考慮すると、たぶん5年以上の遠回りになるでしょう。それは単体サービスの普及に最適な（古くさい？）政策だからです。日進月歩の情報通信競争において、こうした遠回りを私は好みません。遠回りのデメリットは、ユーザー（国民）が負担するからです。また、競争を伴わない光ファイバー網の資本分離と公社化は、遠回りではなく、融合サービスの放棄につながりかねないと思っております。そして、総合通信事業者が融合ネットワークの投資を進めるには、放送コンテンツのネット解放が必要です。

もちろん、ソフトバンクの副社長という立場にある松本さまに「アクセス網の分離をやめ、重要だから融合サービス優先論を支援して欲しい」などと反論する気はありません。そうした要望は立場上、受け入れられないことでしょう。同様に、利害関係のない小生（情報通信ジャーナリスト）にとって、融合サービスを無視した「NTTのアクセス網分離」は納得できない話なのです。しかし、ご指摘頂いたことにより、物理層における独占弊害がいかに厳しいかを再確認させて頂きました。

こうした意見の多様性は当然です。肝心なことは、より多様な意見が公開で広く議論されることであり、最適化の前提条件です。松本さまのご意見も小生の意見も、その一部と考えます。多様な意見を受け、今後ICTタスクフォースで最適化の作業が進むでしょう。そして、ICTタスクフォースがどのような結論を導こうと、最終的に国内／国際競争によって最適化されると思っております。松本さまと議論させて頂いたことに感謝いたします。
（小池良次　ＩＴジャーナリスト）

注1：IMSとは、IPマルチメディア・サブシステムのこと。固定網、移動体網などをとりまとめて、IPで映像、音声、データなどの統合サービスを提供するための規格。IMSは現在、規格の拡張が続いている。

注2：将来、日本に融合ネットワークが構築されれば、NTT問題の優先度は変わってゆくでしょう。その時点では、融合網におけるインターフェースの解放や開発ツールの多様化などが、より高い優先度を得ることになると思います。また、その時点ではグーグルのような幹線網型大規模ネット事業者とアクセス網型通信事業者が競争を繰り広げる事になるでしょう。そうなれば、水平分離によるレイヤー別規制は、大きな転換点を迎えるでしょう。

注3：米国でも日本でも同じですが、融合ネットワークの構築はNGNやIMSの導入だけでは実現しません。NGNやIMS網の上に展開するSDP（サービス・デリバリー・プラットフォーム）の拡張が必要だと騒がれています。このSDP拡張の目的は、アプリケーション開発者にわかりやすい通信開発環境やツールを提供する事です。拡張によりSDPは近い将来、アプリケーション・ストアー（たとえば、Apple iTune StoreやAndroid Market）のような形態になるだろうと言われています。今は競争圧力から、総合通信事業者が拡張SDPを構築し、デベロッパーに解放する動きになっていますが、長期的には拡張SDPの規格化を行い、オープン・スタンダードに移行する必要があります。