新卒大学生・院生の就職指導の現場にいると、昨今の氷河期再来と言われる環境の下、学生から「新卒一括採用」制度への怨嗟の声を聞くことは多い。この状況の克服には、キャリアの「出」と「入」、「出」として大学生・院生への指導と啓蒙の実現と、「入」として受入れ企業側の環境改善がセットでなければならない。この２者を分離しての提言は、現実感を持たない単なる精神論に帰することになる。雇用問題の状況が悪化している原因は、誰も両者を並行して改善する勇断を持たないことにある。特に企業側の受け入れ環境の改善は、企業単体では不可能であり、法整備等両者を縦覧して解決する能力を唯一持つ、政治の責任と言えるだろう。
企業の生き残り競争は、正に生存競争であり、新人を育てる余裕も乏しい中、新卒学生に求めるものはいかに成果をもたらすことが出来るかと言う可能性であり、そのため学生のインテリジェンスを厳しく審査していることが今の厳選による新卒就職の困難化につながっている。たとえ一流大生でも企業が求める「自ら考える力」の無い者、実践的インテリジェンスを持たない者はバンバン落とされる。まして非一流大生はさらに厳しいハンデを負うことになる。これが現在の就職氷河期の実情である。
新卒一括採用制は、終身雇用型正社員採用を前提として機能してきた。組織の構成上、いわゆる「年下上司」等を嫌う日本人の風潮もあって、中途採用で色のついた者を雇って組織に合わなかった場合に解雇できずに負担となる位なら、無色でポテンシャルのある新卒を選ぶ。少なくとも自らの組織の安寧は担保出来るという企業の自己防衛本能が、「新卒一括採用」と「非正規労働拡大」には合致する。ゆえに適正に解雇が出来るルールの整備が無ければ、このニーズは崩せないのである。
労働法規の法理は、悪質なサービス残業強要等の違法状態から労働者を守るセーフティネットであるべきである。しかるに現状は事実上解雇が出来ない状況に企業を縛りつけることで、既得権益者となる現在の正社員を保護する形になっているため、自らを守る武器を持たない企業は、正社員採用を抑えるという自衛手段しかない。新卒一括採用制の最大の要因は正社員保護なのである。
企業側の違法行為を抑制するには、違法行為に対し再起できないほどの厳罰をもって処することが自由化の原則だと考える。小泉改革で金融や派遣労働が自由化された際、その罰則は従来程度のきわめて軽微なものしか設定しなかった。例えばインサイダー取引でも、日本が罰金500万（法人は5億円）以下に対し、アメリカは上限なし、フランスは実現利益の10倍までで罰金が利益を上回るように設定する等、やり逃げが許されない環境を作っている。製造業派遣解禁に貢献した竹中氏がその後、ばく大な報酬とともに派遣大手パソナ会長に就任したような胡散臭さが、ますますこの問題への失望感を呼んだと言える。
法律と言う壁がある以上、企業だけの努力で雇用問題解決は不可能である。その解決は政治家の勇断しかない。しかしポピュリズムに毒された今の政治家で、こうした歴史的悪役を買って出られる者がいるのだろうか。マスコミはこれ幸いと「弱い者いじめ」等の論調で批判を展開するだろう。何より正社員として、一般労働者の平均年収の数倍と言うばく大な年収を享受している大手マスコミ人からすれば、既得権益を損ないかねない恐怖を持って、批判に走ることになるであろう。組織化率低下の著しい労働組合も、労働者のためではなく、組合員の主体となる正社員のために既得権を死守する側にまわる。要はラウディなマジョリティ（か、どうかは極めて怪しいが）はすべて、規制改革には反対していることが、新卒一括採用制改善の妨げになっている。
しかし労働関係法の改正無しに雇用問題改善は無い。痛みを伴わないあらゆる措置はすべて付け焼刃で表面的なものに過ぎない。企業から全く評価をされない低水準の資格取得や職業訓練に税金をつぎ込むくらいであれば、真の意味で国民の生活が一番となるような成果に通じる改革に蛮勇を奮っていただきたい。
そうした剛腕を持つ政治家に期待している。
（増沢隆太 東京工業大学大学院 特任教授／人事コンサルタント）
