先週、ソフトバンクの孫正義社長は、片山総務大臣をはじめとする総務省のトップを訪問し、「税金を使わずに『光の道』を5年で実現する具体案（新提案）」を提出しました。また、これに関連して、この問題を検討しているワーキンググループの主要メンバーや、内外の報道機関への説明も行いました。
（国内の報道機関には「そんな大胆な事が本当に実現出来るのか」という懐疑的な見方があったのか、あまり報道しませんでしたが、むしろ外国の報道機関の方がより大きな関心を示した様でした。）
既に多くの方々にはご理解頂けていると思いますが、本件についてのこれまでのソフトバンクの提案は、要約すれば下記の五つの柱から成り立っていました。
１）5年間のうちに日本全土の既存メタル回線を全て光回線に張り替え、日本中の全ての人が分け隔てなく、高速インターネットサービスを現在よりははるかに安い値段で利用できるようにする。
２）現状で十分と考えている（新しいサービスを必要としない）人達は、現在の電話やファックスを、追加費用一切ナシでそのまま利用出来る。
３）全ては「税金を一切使わない」方法で実現する。具体的には、現在のNTT東・西から、「交換局と利用者の端末を結ぶ線路部分の提供と保守」を行っている「アクセス回線部門」を分離して、新会社を設立、この会社が社債を発行し、独立採算で事業を遂行する。
４）新会社での健全な事業運営が可能となるのは、「回線の張替えを、計画的に一気に行う」「メタルと光の二重構造を解消し、メタル回線の保守費をゼロにする」という二つの抜本策を講じる故である。
５）現在のメタル回線の保守要員を「集中的な回線張替え作業」に振り向ける事により、雇用を確保しながら「世代間の労働移転（*1）」をスムーズに実現する。
*1 現在のNTT及びアウトソーシング子会社の人員が55歳を越える高年層に集中している事に着目した施策。工事や保守に秀でた高年層の人達が「全回線の光化」という大事業を完遂して引退した後に、若い人達の雇用を、このインフラの上で運営されるソフトやサービス分野で確保する。
ソフトバンクは、「光の道」実現の方策を検討するために作られたワーキンググループ等に、この提案を早い時点から提出していましたが、肝腎のNTTは、「こんな事は実現できるわけがない」として全く意欲を示さず、代替案も出て来ていませんでした。また、ソフトバンクは、NTTとの公開の場での議論を求めましたが、NTTは乗ってこず、その間に民主党の代表選挙等もあったため、数ヶ月が無為のうちに過ぎました。
9月初頭にNTTから出されたソフトバンク提案に対する初めての反論書では、「光回線の新設にかかるコストとしては、ソフトバンクの試算2.5兆円は過小であり、5兆円程度はかかる」とされていた事もあり、ワーキンググループのメンバーの間にも「実情を一番よく知っている筈のNTTが『出来ない』と言っているのだから出来ないのだろう」というネガティブな考えが強くなってきている様に思われました。（意欲満々だった原口前大臣から、情報通信分野にはあまりご興味がなさそうな片山現大臣への交代も、このムードをある程度助長したかもしれません。）
一方、一般の人達の間にも、「ソフトバンクの案では、実際に新会社の経営について誰が責任を持つのかが明確でない」「ソフトバンクは国に責任を負わせて、自分はただ乗りでメリットだけを取ろうとしているのではないか」という不信感が芽生えつつありました。確かに、ソフトバンクは「税金ナシで実現できる」と主張して、その数字的な根拠まで示しても、「責任を持ってそれを遂行する」という当事者が現れなければ、納得性に乏しいのは止むを得ない事でした。
これが、今回、ソフトバンクが「新提案」を打ち出した背景です。
この新提案で、ソフトバンクは、「国がこのプロジェクトの妥当性を認め、NTT法を改正してアクセス回線部門を分離、これによって生まれる新会社についても、国が現在のNTT持株会社の持分と同じだけの持分（実質約40％）を引き続き保有し（*2）、監督を続行する」事を前提に、「通信会社が共同で新会社の株式を保有して、経営責任をとる」事を提案しました。
*2 株式持分対象を、NTTから新会社に、一部（2兆円中の2000億円相当分）横滑りさせるに過ぎず、負担総額の増加は一切ない。
更に画期的なのは、「もし他の通信会社が興味がないというのなら、ソフトバンク一社でも、残りの全株式を引き受け、全ての経営責任を取る覚悟がある」事を初めて明言した事です。そして、その上で、「この会社の公益性については十分に認識し、全ての計数をガラス張りにする事は勿論、回線を利用する全ての通信会社に公正な取引条件を保証する」事も明言しました。
同時に、ソフトバンクは、9月初めに出されたNTTの反論書にも言及し、
１）これまでNTTは「インフラは既に90％出来ているので、後は現状で33％しかない利用者を如何に増やすかが唯一の課題」と言っていたが、実は「架空線は50％しか出来ていない」事が今回明らかになったので、この分は相当のコスト増になる。
２）それ以外にも、今回NTTから開示された数字に従って、これまでのソフトバンクの見積を若干修正しなければならないところはあったが、それらを全て修正しても、光の新設コストは2.5兆円から3.1兆円に増加するだけで、「税金の投入ナシで全てを行う」という基本方針を変更する必要はない。
３）それ以外の点は、「既に算入済み」「NTTのやり方は妥当でない（例：減価償却の方法）」「NTTの見積もりは過大」「ソフトバンク提案を理解していない為の勘違い（例：営業費の見積）」等々の理由で、考慮する必要はない。
旨を、数字的な根拠と共に提示しています。
（因みに、メタル回線の保守費など、現在のアクセス部門の運営に関連する詳細な内訳の数字については、NTTは「経営情報ゆえ秘匿しなければならない」としていますが、これでは議論がこれ以上進展しません。この分野が公益分野であり、且つ実質独占に近い分野である事を考えれば、「情報の秘匿」に妥当性はありません。必要な数字は全て公表した上で、公開の場での議論が望まれる事には、誰も異論はないでしょう。）
さて、この様な新提案について、総務省や民主党の情報通信部会、NTT、それに本件に携わるタスクフォースやワーキンググループの委員の皆さん方がどう対応するかは、極めて興味深いところです。
私自身は、「光の道」によって達成出来る事として下記があり、これらの全てが日本の現状から考えると極めて重要な事なので、この様な提案が現政権によって「時期を得たもの」と評価され、「国の政策」として採択される可能性は十分あると思っています。
１）インフラ先行によってアプリ・サービス開発を刺激し、雇用を創出する。
２）ICT環境の充実により、全産業分野で生産性を向上させ、併せて地方格差も是正する。
３）公正競争環境を整備する事によって、ICT産業全体を活性化し、国際競争力を高める。
政府（NTTの監督官庁である総務省、及び断トツの筆頭株主である財務省）が方針を決定するに当たっては、納税者でありサービスの利用者である一般国民の立場は勿論、現時点でNTT持ち株会社の株式の約30％を保有する99万人弱の一般個人株主の利益も勘案しなければなりませんが、一般国民の立場からは、「得られるものは多々ありそうな一方、失うもの（例えば税負担）は殆どなさそう」なので、この判断は比較的容易でしょう。
また、ソフトバンクの提案によれば、「新設のアクセス回線会社が現在のNTT東・西の赤字部門を債務と共に引き受ける」わけですから、NTTの既存株主にとっても、良い話でこそあれ悪い話とは思われません。また、内閣が法案を提出するに当たっては、内閣法制局が当然その合憲性を事前にチェックしますから、仮にこの決定に不満な一般株主がいたとしても、憲法上の「財産権」を盾に国と争う事は事実上不可能でしょう。
（そもそも、NTT分割論は20年以上前から議論され、何度も「審議会答申」等が提出されながらも、その都度政治力が働いて「先送り」されてきたものですから、もしこれが憲法上の「財産権」の侵害に当たるのなら、今までの議論は一体何だったのかという事になります。）
そして、一旦決定がなされ、NTT法が改正されれば、NTTの経営者は無条件でそれに服さなければなりません。新会社の運営については、彼等が「責任を持って自ら引き受ける」と言えば、当然優先権を持つでしょうが、「責任が持てない」と言うのなら、「責任を持つ人」に道を譲るしかないでしょう。
さて、最後に一言、今回のソフトバンクの具体的提案で、私自身もこれまで言ってきた事の一つを修正しなければならない事を申し述べます。
もう今から20ヶ月以上も前のことですが、私はアゴラで初めて光通信網の事に触れ、その時に「公設・民営」という言葉を使っています。これは、「公益性のある分野なのだから、単純な営利会社とは明確に一線を画し、『公設』の概念を導入すべきだ。（場合によれば公社化してもよい。）『運営』については、民間に委託するなどの工夫をすればよいのではないか」という程度の漠然たる考えを示したものだったのですが、その後、「公設・民営」という言葉が極めて危険なものである事に気がつきました。
現在言われている「公設・民営」は、国と地方自治体が税金によって資金を拠出して光回線を新設し、その運営と保守をNTTに任せることを意味します。これは、一言で言うなら、絶対にやってはならない「最悪の選択」です。
抜本策を講じない状態での小規模の敷設は、極めて経済性が悪い上に、アプリやサービスの開発も刺激しません。仕事を請け負うNTTにとっては有難い事かも知れませんが、一般国民や地域住民にとっては、「税負担なく高速インターネットのメリットが受けられる（ソフトバンク案が実現可能と判断された場合）」どころか、「税負担を負う上に大したメリットは得られない」事になり、最悪の事態です。
総務省やワーキンググループの一部には、もしかしたら、この様な「小刻み敷設」で「光の道」信奉者の「ガス抜き」が出来るのではないかと考えている人達もいるのかもしれませんが、とんでもないことです。「大きな視点」と「大胆な発想転換」を欠いた、この様な「政策の小出し」こそが、芳しくない「日本のICTの現状」を生み出した元凶なのだと、私には思えてならないのです。（日本特有の「ガス抜き」等という姑息な考えも、この際根絶されるべきです。）
今回のソフトバンクの新提案が出たのを機に、民間のアントレプレナーシップ（企業家精神）を十分に活用する事によって、「税金投入ゼロ」を堅持し、その上で、「独占の弊害を排除する為の監視体制の徹底（完全ガラス張り）」「公正競争条件の厳守」「品質の確保」等々を担保する方法を、今こそ徹底的に議論するべきです。少なくとも、「徹底的な公開討論なしに画期的な提案を葬り去る」ような事だけはないように願っています。
コメント
松本様
ソフトバンク新提案について以下の質問に回答願います。不明点が多いので現状の提案内容だけでは検討できません。
１）既設のKDDIやCATVなどNTT以外のADSL/FTTH供給会社はどうなるのですか？勝手につぶれろということでしょうか？
２）全国民に100%光回線と主張していたのにメタルを100%光回線化と「光の道」の意味が変わっています。メタル回線さえ届いていない過疎地は切り捨てですか？
３）国が責任を持つということは計画が間違っており赤字になったら税金を使うということで間違いないですよね？
４）国が責任を持つなら当然NTTレベルの品質を求められます。ソフトバンク品質のインフラでは困ります。高品質を維持するには当然高コストとなるわけですが、ソフトバンクはソフトバンク品質を前提に試算していませんか？
>現在言われている「公設・民営」は、国と地方自治
>体が税金によって資金を拠出して光回線を新設し、
>その運営と保守をNTTに任せることを意味します。
>これは、一言で言うなら、絶対にやってはならない>「最悪の選択」です。
岡山県新見市の「公設・民営」はソフトバンクが運営してる筈ですがそれも「最悪」なのでしょうか？
FTTHは3割しか需要が無く、IP電話にいたっては2割以下の現状を見れば「最悪の選択」だったのかも知れませんが。
「設備保全費」についてこんな意見もあります。
http://wnyan.jp/107
私個人は今のADSLで満足してますし、これ以上のリスクを背負う「半官半民国策会社」など願い下げです。
そもそも現状のねじれ国会で「NTT法改正」も含む
これらの議論が活性化するとはとても思えません。
片山氏就任時に最も聞かれた質問は「公務員制度改革」であって「光の道」など誰も気にもしてませんでしたし。
shuuさんへの回答
１）電力系とＣＡＴＶ（ＫＤＤＩはその双方を包含します）は、自らの既存回線を使ってサービスを提供することも、新会社の光回線を使ってサービスすることも可能で、どちらでも自由に選べます。
まだ回線が敷設されていないところは、当然後者を選ぶでしょうが、その場合は、NTTやソフトバンクと全く同じ条件での競争になります。既に自前の回線を持っているところは、古い同軸ケーブルしかないＣＡＴＶ会社を除いては、当然前者を選ぶでしょうが、新設のアクセス回線会社は国の支援を一銭も受けるわけではない上に、メタルの償却負担を負っているわけですから、十分競争出来る筈です。
従って、ちゃんとした経営をしている限りは、「光の道」効果でインターネットの活性化も期待出来ますから、業績が上向くことこそあれ、つぶれることはありえないと思います。
２）現状では、日本中の殆どにメタル回線が敷かれているので、そういう表現をした方が分かりやすいと思い、表現を変えました。（そうでないと、新規に敷くと思う人が多いので。） しかし、現在メタル回線が敷かれおらず、無線電話でやっているところも、計算には入っています。（尤も、こういうところは、高速無線の方が効率が良いかもしれませんから、それは是々非々で考えれば良いと思います。）
３）国の関与は現在のＮＴＴへの関与と何等変わりませんよ。（よく文章を読んでください。）今のNTTが赤字になっても国が税金を投入するというコンセンサスは全くないのですから、新会社の場合も全く同じです。
４）新会社も品質を保証します。しかし、不要な人員をキープする目的での過剰な保守慣行がもしあるなら、それは見直さなければなりませんので、品質基準は明瞭に数値化するべきでしょう。
morganさんへの回答
１）新見市のプロジェクトは、残念ながら利用者が増えず、良い結果は出ていません。「これからは、こういうやり方はやるべきではなく、国が、税金を使わずに、その代わり全国的に一気にやって規模のメリットを追求し、新見市が当初『期待』した以上のメリットを全国民が享受できるようにすべきだ」という事を、反省を込めて考えています。
２）今回の提案は公益性を重視した「国策会社」ですが、「半官半民」ではありません。国の関与は現在のNTTに対する関与（NTT法で規定された範囲のもの）と同じです。但し、その公益性ゆえに、透明性はもっと確保すべきです。多くの地域で実質的に独占的な運営にならざるを得ませんが、現在のような「私的独占」ではあってはならず、その為に、この「民営会社」には「完全なガラス張り」を義務付けるべきと考えます。
３）もっと高速で動画を利用してもストレスがなく、しかも今のADSLより安いサービスがあっても、「今のADSLでなければ嫌だ」とおっしゃいますか？ おっしゃいませんよね。それならご心配は要りません。
４）「光の道」は現政権の成長戦略の中の1項目として明記されています。従って誰かが大反対しない限りは当然実現されるべきものです。片山大臣の最大の関心事が公務員制度の問題であることはよく理解していますが、大臣は一つの事だけをするわけではなく、多くのことをしなければなりません。「光通信と高速無線の充実」については、昨日のAPEC会議でも自ら発言されました。
ソフトバンクからＮＴＴへのアクセス部門の買収提案と理解しました。あとは、直接的には、株主（国含む）が受け入れるかどうかの問題と思います。
ユーザとしては、KDDIやCATV、電力系などの既存のアクセス回線保有会社は共同出資せずに、これまでどおり設備競争を続けていただきたいと思います。新会社の品質が悪ければ、乗り換えればいい訳ですから。
個人的には、新会社は国の出資も止めにして、完全民間会社にしたほうが、ソフトバンクもやりやすいのではないかと思います。いかがでしょうか。
松本様
回答ありがとうございます。
国の関与は現状と変わらない。
つまり、100%FTTH化する目的も赤字になるなら撤回することができるということですね。
また、国の関与が現状と変わらないならNTTが現状のまま、FTTHの推進をすこし加速し、メタル提供地域にも全てFTTHを引けば、それでソフトバンクは納得するのですか？ADSLのままで良いという人はそのままでFTTHにしたい人は自由に選択できると。
事実、ADSLの速度で十分満足している人も多いですから。
ソフトバンクの固定契約数は純減のままでしょうが、目的のFTTHがメタルエリアをフォローさえできれば満足していただけると思ってよろしいでしょうか？
メタルのない地域はドコモのLTEにおまかせしてもよさそうですし。
松本様
１）の回答ですが、本当に競争できると思っていますか？
電力系やCATVが参入している地域はすでにNTTがしっかり光回線を引いている都市部だけです。これらの地域はすでに光回線は重複しているわけですから、価格競争に負けて潰されてしまうだけだと思うのですが。新会社設立を機にソフトバンクのような光事業に立ち遅れた企業は参入しやすくなりますが、すでに自前の設備を有して保守費が発生している企業は逆に不利となります。これまで光事業に貢献してきた企業が不利で何もしてこなかった企業が有利になるのは本当に正しい改革でしょうか？
横一線という名の不公平が発生しないよう、今まで光を推進してきた企業が有利であるべきです。そうでなければ真面目にビジネスなんてやってられません。
頂いた追加質問の多くには、私がこれまで申し上げてきたこと、及びソフトバンクの今回の提案の趣旨についての多くの誤解（又はご理解の不足）がまだあるように思えます。一つ一つご回答することは可能なのですが、まとめて説明しないとまた堂々巡りの議論になる恐れがありますので、あらためて機会を作ります。しばらくお待ち下さい。
今回の案では、ソフトバンクがリスクをとってＮＴＴアクセス部門を買収し、新会社はソフトバンクの責任のもとに経営が行われると理解しています。ＫＤＤＩらはこれまでＮＴＴと競争してきましたが、今度は競争相手が新会社（ソフトバンク）に変わるだけと思います。新会社（ソフトバンク）が、ユーザの理解を得てメタルを撤去して計画的にファイバ工事して低価格化できるかどうかは、新会社（ソフトバンク）の経営次第ではないでしょうか。ＫＤＤＩらも対抗してサービス向上に努めるべきです。
もちろん国は中立であるべきです。
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/45166.html
>光ファイバーは必要なのか、むしろ少し遅れた人が
>光ファイバーを使っているのではないか。
上記は紛れも無く孫氏の発言です。
ここまで言うことがコロコロ変わる、思いつきだけで発言してるとしか思えない人がいくら「税金ゼロ」と言ったところで説得力有ると思いますか？
# morgan1000jpさん
教えていただきありがとうございました。
「PCを使ってインターネットに接続するケースは1/10に減った。そう考えると、光ファイバーは必要なのか、むしろ少し遅れた人が光ファイバーを使っているのではないか。
すべての携帯電話がiPhone化し、モバイルインターネットマシン化してくることで、光の必要性がなくなってくる。ソフトバンクの社員はみんなそう思っている。光を利用するのは地デジのアンテナが建てられない地域になるだろう」
孫社長が去年語っていた内容ですね。
これを見るともうソフトバンクの言うことを誰も信じないのではないでしょうか。
最近この手の論調で鬼の首でもとったかのように言う人がいますが、
今の世の中の流れの速さの中で一度や二度の軌道修正がそれほど悪いことなのでしょうか？
それから「孫さんの」とか「ＳＢの」とか単に孫さんorSB批判ばかりが目立っているのはこういう議論の場としては非常に残念です。
競争が生産性を向上させるという考え方は一般的には正しい。電力会社やケーブルテレビ各社は、新会社と光の道で競合相手となる。競合だが新会社には太刀打ちできないので淘汰の憂き目に遭う。だから光の道に反対というご意見が散見される。電力会社が何故通信事業を？ケーブルテレビ事業者が何故通信事業を？持てるリソースを活かして儲かる事業に打って出ようとした事業選択。それ以外の事業者が通信事業を行おうとうとしたらNTT（or電力会社）の設備を借りるしかない。最初から借りる気満々の企業と、自分らは持っているからそれを活かそうとする企業ではそもそも立ち位置が違う。電力会社は全国にユニバーサルサービスを張り巡らそうとするだろうか？ケーブルテレビ会社は全国津々浦々にユニバーサルサービスを張り巡らそうとするだろうか？いずれも否。光通信はこれからの社会設計の中で基本的なインフラとなると仮定した場合、自由な競争により採算の伴うエリアのみを重点に展開する地域事業会社がユニバーサルサービスを約束させられた全国展開事業者と同じ立ち居地での競争など出来ない。これから全国6000万固定回線を全て光にする国家方針が決まる。今、細々と展開している地域光通信サービスは、早いところ見切りを付けた方が得だと思う。引っ張って引っ張って、ムダが根を突っ込むことはない。下手したら淘汰される。速めにサービスレイヤーに特化した方がいい。
既存の競合他社が居るから光の道は難しい？私は、日本国民は競合企業と心中したくない。成田闘争の農家みたいなみっともない事はせず、せっせと組み上げたネットワークを高値で侵害者・・・じゃなくて新会社に買い取ってもらうが吉とでましたｗ
軌道修正なら良いと思いますが、正反対のことを言ってたわけです。
1年前に真逆のことを主張してた者は1年後に現在の主張と真逆なこと言い出す可能性があります。
そんな提案を信じれますか？
今重要なのは「誰が言ったのか案か」ではなく「どのような具体案があり実現できるのか」ではないでしょうか。
何々？モバイルインターネット元年だと宣言した折に、
各家庭に光回線引っ張って自宅でPCからネット接続するのは
古いとかなんとか言った舌の根も乾かないうちに光の道推進とはおかしいじゃないか！矛盾しているじゃないか！こう言ってる人が居るんですか。orz
重箱の隅をつついている事にいつ気づくのでしょうね、そんな人は。何の為の光の道か、人の話を真面目に聞かないからこの様な反論になるんですよね。
大容量超高速のモバイルインターネットを実現する為の光の道だって事に早く気づいて欲しいですね。
>大容量超高速のモバイルインターネットを実現する
>為の光の道だって事に早く気づいて欲しいですね。
それならば一般家庭までFTTHを引く必要が有りませんね。無線事業者が基地局まで「きちんと」設備投資すれば良いだけの話です。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51482361.html
池田氏も同様のことを述べられてます。
docomoやauはLTEで「光の道」など当てにしてるのですか？(苦笑)