環太平洋パートナーシップ(TPP)について、政府は「協議を開始する」ことを決め、参加表明は見送る方針とみられています。この障害になっているのは、原則として10年以内に関税ゼロにすると農業が大きな打撃を受ける、という民主党内の反対勢力が原因とされています。
しかし前原外相が述べたように、第1次産業の規模はGDPの1.5％。それを守るために消費者や輸出産業を犠牲にしていいのでしょうか。また農業を保護するにしても所得補償で行なうことができ、民主党はそういう政策を打ち出したはずです。他方では、農業を改革すれば輸出産業になるという説もあります。日本の農業をどうすればいいのか、についてのご意見を募集します。投稿規定はこちら。
