S&Pが日本国債の格下げを引き下げたことで、あらためて財政の先行きに不安が高まっています。今のままでは遠からず財政が破綻するという危機感は与野党とも共有しているようですが、その優先順位や方法論で与野党の隔たりが大きく、合意は困難なようです。
この問題は「増税が先か歳出削減が先か」という議論に終始しがちですが、増税も歳出削減も必要なことは疑いありません。問題はその中身なのに、各論に入るとコンセンサスがなくなり、具体策が出てこない状況が自民党政権から続いています。そこでアゴラでは、何を増税し、どの歳出を削減すべきか、また財政の構造をどう変えるべきか、といった具体的な提言を募集します。投稿規定はこちら。
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コメント
消費税増税に賛成。 ただ、国民にだけ痛みを押しつけるだけでなく議員や公務員の人数を減らしたり、報酬を減らしたり、議員年金や共済年金を廃止したり、普通の企業がしている経費の削減をしてから増税すれば国民も納得するでしょう。90兆円の歳出と労働人口(就業者)数の6200万人で割れば労働者1人当たり平均 145万円の負担です。今負担している税金は、1人当たり70万円位納めていることになります。
私は70万円の税金負担がすくないとは思いませんが、次世代に債務は残したくありませんので消費税増税に賛成です。
現在日本の貿易収支は黒字ですが、この黒字は国民の収入増加とは関連していませんし、出生人口の減少と高齢化が進むことで国内の消費はますます落ち込むでしょう。財政の健全化は収入を増加させて支出(歳出)は減らすことなど、小学生にもわかることです。勿論内需の拡大は最重要の課題です。与えられた仕事(増税)は速やかに解決しましょう。