昨日は、日本の大手物流会社の方と打ち合わせしました。弊社の案件でも、最近、多いのが、中国国内で商品販売を考えている企業の法人登記です。
去年の年末から、１０数件の数件の法人を登記しました。ネット販売を主とする事業展開を考えている企業も多く、『電子商務』の営業範囲の内容にいれました。
※ 電子商務は、外資では、取得が難しいので、内資系外国人法人企業で取得しています。
中国でネットショップを開くために日本から、いかに、多種多様の商品を中国に輸入するかという話を、大手物流会社の方と相談しました。
中国の輸入通関の規定で、１通間で、記載できる商品名は、２０品目までと決まっています。２０品目以上になれば、別用紙に、記載しなければならないという規定があり、品目が多くなれば、通関に手間がかかり、税関から指摘を受けるケースも増えてきます。通関のリードタイムが長くなるのとコスト面でも、デメリットがでる可能性があります。
日本のネットショップを中国で同じビジネスモデルで運営しようとおもえば、事前に、どのような商品を、どれだけ輸入するのか？などを上海側に連絡し、調整をする必要があります。
簡単に言えば、通関申請する用紙が、１枚に２０品目以上書けなくなっているからです。
日本の大手物流会社の方も話していましたが、日本なら届いてから、大体のものは、処理できますが、中国は、事前に連絡をいただかないで、商品が、届いたらから、通関してほしいと言われても、対応が難しいケースが多々あるということです。
私も、貿易会社として、輸入貿易の書類作成に携わっていますが、普通に通関が出来ない商品は、どうしても、敬遠したくなります。
ＣＣＣ認証がいる電化製品、衛生にかかわる化粧品、食品類など・・
また、多種多様の商品を、１コンテナに何十品目も入れているケースの通関など。
しかし、実は、この難しい部分に、日本からのニーズが多いのです。
難しいから、相談されるのだとおもいますが・・・
この部分にも、チャレンジしていかなければ、日本の商品を中国で売るというサポートは、難しいです。
去年は、『アリババと一緒に中国貿易を学ぼう』ということで、何度も、アリババジャパンと協力してセミナーを開きました。
私自身、講師として壇上に立って、中国貿易のノウハウを説明させていただきました。その延長線上で、中国で日本の企業がネット販売を行うためのきちんとした仕組みの構築ということを行っていかなければなりません。
今年の日本の景気は、復興景気も期待していますが、製造業の落ち込みが、予想以上ということで、景気回復が、思うようにすすまないのではという声があがっています。
その中で、新たな販路を考える日本の企業も増えることは予想できます。
しかし、それを完璧に行うには、どうしたらいいのか？その仕組みを構築するための一連の流れを作り上げ、伝えていかなければならないと思っています。
中国の法律も考慮しながら、中国でどのように日本企業が商売をしていけばいいのかアゴラで書いていきたいとおもいます。
