北村隆司さんが『「脱原発」は段階的でなく「即時」に行え！』と訴え、それに池田信夫さんが『特例公債法案を否決せよ』とこたえていた。”ゆで蛙”の日本にはそれほどのショックが必要で、明治維新から７０年で第二次大戦になり、同じく７０年で今があると思うと、一つのパラダイム革新の時期なのであろうと思う。先に『人口問題と地方分権』という記事を投稿した後、思うところがあって『地方分権は出来ない』という記事を書いた。
この短い記事を書いた理由は、「地方交付金」や「原発の再稼動問題」を見ていると、所謂”地方”の国依存というのが地方自治の妨げになっているのではないかと思い至ったからである。地方交付金は東京から国が収奪した税金の地方への仕送りである。原発の再稼動は「以下に地方が責任を負わないか」ということに終始している。政府が、これは現在の民主党政権はいうに及ばず過去の自民党政権も含めて、責任を回避している様は、そのまま地方自治体が責任を国に丸投げしている姿に通じる。１９７０年代までの生産人口の増加の慣性で物事を先送りできた先人達は、未だに問題を先送りしようとしている。
では私達のように、これから半生を、僕よりも若い人たちの一生を、こんなことに浪費させて良いのか。良いわけがない。それが「地方は“分権”を要求するのではなく“独立”を宣言すべきだろう。」という言葉につながったのだ。しかし、ぬるま湯につかったままでは独立を宣言することもない。だから、「国は頼りにならない」「国は破綻しているんだ」ということを徹底的に叩き込まないといけない。
その為には北村・池田両氏の仰るように、ショック療法が一番だろうと思う。僕にも高齢の父母や親戚、生まれたばかりの子供もいるので、社会が不安定になるのは迷惑だ。しかし、かと言って沈む船に乗り続けるわけにはいかない。僕の祖父母は、あの敗戦の中を、立派に僕の両親達を育てた。それを僕達もやるだけだと思う。
だから、地方自治体は日本から”独立”するのだ。外交や国防などは国に”委譲”して、それ以外の諸権利を地方が主体性をもって執行する。うまく立ち回れる自治体もあれば、出来ないところもあるだろう。自治体の栄枯盛衰も当然だろうが、その競争と自由の中からイノベーションが湧き上がってくるのだと思う。
「国の破綻」も「地方の再生」の端緒となるのであれば、悪い話ではない。
古川賢太郎
ブログ：賢太郎の物書き修行
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