子供手当ては「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」というのが目的らしい。簡単に言えば出生率上昇が目標なんだろう(出生率上昇の必要性はここでは議論しない)。確かに、本人が意識しているかどうかは別として、子供を生む生まない、または何人、生むというのは、家計が大きく影響していることは間違いない。
ただ、年収1000万円の人が子供一人育てるのに必要だと思う金額と、年収400万円の人が子供一人育てるのに必要な金額は異なる。ある程度収入のある親は、子供に高い環境を与えたいと思う(私立や塾など)。おそらく年収が上がるに連れて、子供一人当たりの必要と考える金額は上がる。したがって、低所得者の心理が変化するような金額を高所得者に与えても、高所得者の心理の変化は乏しいと考えられる。つまり定額の子供手当ては低所得者にのみ効果がある(実際には、たかだか月13千円では低所得者も影響を受けないと思うが)。所得制限(児童手当)をつければ、さらに高所得者への影響は小さくなるだろう。
統計データによると、所得の低い親の子供の所得は低くなり、所得の高い親の子供は所得が高くなる傾向がある(この理由は、遺伝によるもの、幼少期の環境によるもの、などで説明されることが多い)。日本を含め先進国では、低所得の雇用は不足しており、高所得の雇用は余っている(人手不足)。そんな中、定額の子供手当てにより、低所得者の出生率だけを上げることは、日本にとって良いことなんだろうか？
高所得者にも出生率向上を期待するのであれば、高所得者には、より高い金額の子供手当てを支給すべきだ。ただ高所得者へ多い金額を渡すのは、政治的に不可能だろう。そこで、子供のいない低所得者から子供のいる低所得者へ小額の所得移管を行い、子供のいない高所得者から子供のいる高所得者へ高額の所得移管を行ってはどうだろうか？具体的には、増税を行うと同時に、扶養控除(子供)を所得が一定以上になったときに定額から定率になるようにしてはどうだろうか？
村上たいき (モンテカルロblog)
追記(2011/9/24)：
税金＆社会保障が、高所得者から低所得者への再分配であることは重々承知しております。わたしが本文で書かせていただいたことは、高所得者から高所得者への所得分配が、あっても良いのでは？というつもりで書いたつもりです(低所得者から、高所得者への所得分配は無いという理解です)。私の書き方があまりにもひどく(特に題名)、稚拙な文章だったようで申し訳ありません。いずれにしろ、たくさんのコメントをいただく中で、いろいろ問題があることがわかりました。ありがとうございます。
