野田総理が誕生することはおそらく予想外と感じた人が多かったと思います。しかし民主党としては賢明な選択だったのではないでしょうか。海江田総理では、答弁もおぼつかず、野党としては攻めどころが満載で、ねじれ国会の混迷がますます深まります。あきらかに野田さんは、総理になったときのねじれ国会を意識し、野党に配慮する発言を繰り返していたこと、財政再建を主張していたことで、野党は攻めづらくなったのではないでしょうか。もうこれ以上の政治の空白は日本の国益にも、また被災地の復興にとってもマイナスです。
あとは党内人事に移りました。怨念を超えるというカタチ、ノーサイドにしようと訴えたことを人事で示せるかどうかでしょう。支持率の推移にもよるでしょうが、おそらく人事いかんによっては、小沢さんが党を割る可能性が一挙に高まります。それで政界の再編が進めば良しとしても、この時期に国民にとって政界再編への動きが望ましいかどうかは疑問に残ります。
各候補がでそろったテレビ番組で野田さんが、鳴かないほととぎすも、ほととぎすだという松下幸之助の教えを披露していたことが印象に残っていますが、現実を直視するタイプだと感じます。また発言の隅々で配慮ができる人だと感じました。それをあわせて考えると、おそらく党内バランスを考えた人事になるのではないかと期待します。
それにしても最初の記者会見で、党内人事にマスコミの質問が集中していたのはやはり政治部ではなく、あらためて政局部かとがっかりします。
さて今回の代表選をＵｓｔｒｅａｍで先ほどまで見ていましたが、中継をＵｓｔｒｅａｍで見た事自体に時代の変化を感じます。ただ、タイムラインを見ていると、かなり増税への警戒感、また落胆の声が多かったのも事実です。
どのような政策を取るのかの不安があるからでしょう。マスコミも突っ込むのならそちらのほうであるべきでした。
やはり、いかに国民ではなく、民主党の全国の党員やサポーターが対象と言っても、しっかりとした代表選を行っておれば、国民にもそれぞれの候補の考え方の違いもわかり、また国民の共感や支持を得る機会もつくれたでしょうが、その努力を怠ったことが、国民をしらけさせ、また議論が深まらなかったツケがまわったのかもしれません。
テレビ番組での質問では、各候補者ともに財政再建のための増税を行う必要があることはかどうかでは、差がなかったように記憶していますが、差が出たのは復興財源の償還を、現役世代が税で賄うのか、将来世代も負担する建設国債で行うのかぐらいだったのではないでしょうか。
もっと対立点が浮き彫りになる討議になればと思ったのですが、５人の候補者ともに挙党態勢というのだから興味も半減します。沈みゆく泥舟も、みんなで乗れば怖くないという感じなのか、ほんとうに挙党態勢をつくる自信があってのことなのかはよくわかりません。
気になるのは、日本の経済をどうするかの突っ込んだ話がなかったことです。海江田さんは対立の火種となりそうなＴＰＰ問題を曖昧にしてしまいました。経済成長に関しては、馬渕さんが熱く語っておられたように感じます。しかし、その馬渕さんにしても「分散型・地域循環型の国土づくり」「それぞれの地域で経済活動が循環して行われ、それぞれの地域の特色に応じた豊かさが感じられるような国土づくり」という理念を示されていますが、それがどのように日本の経済成長に結びつくかの具体的な原理は語っていません。それに、日本の経済を再建し、潜在成長力を引き出すために、財政出動や、金融緩和が有効だというのは疑問です。
いまのように成熟しはじめた産業分野、とくに製造業を多く抱え、その下請けとして中小企業が多く存在するという構造では日本の将来は明るくありません。経済を伸ばそうとしても、それは中国をはじめとした新興国市場しかはけ口はないうえに、途上国からのキャッチアップの脅威が絶えず、厳しい価格競争が求められます。当然コストを落とすことが求められ、そのしわ寄せが下請け企業に行き、またどんどん人件費や雇用を削減することにもつながります。
それでも競争力が保てればいいのですが、海外では携帯市場も失い、スマートフォン市場にも乗り遅れ、液晶パネルの市場も中国での大規模工場が稼働がはじまるために今以上の供給過多になっていきます。
製造設備や部品や素材の中間財は競争力を持っていますが、競争力があるがゆえに、どんどん輸出、また海外生産が進み、それが進むとまた途上国の供給力が高まるという地獄のような構図が待ち構えているのです。
再び本来の潜在力に見合った成長をどの分野、また何に求めるのかのビジョンが求められているのですが、残念ながらそのビジョンを示せず、財政再建という一方の政策、あるいは中小企業対策という政策しか提示できていないのです。それは民主党の限界というだけでなく、野党にも言えることです。やはり政治の貧困かと感じてしまいます。
また野田さんは、円高の解決に触れていますが、日本一国の為替介入や金融緩和では解決できない複雑骨折の結果であり、むしろ日本が経済成長とそれによるゆるやかなインフレが進まない限り自力では解決できません。
問題は新しい産業が育っていないこと、とくに雇用を吸収しているサービス業で産業の高度化が遅れていることにあるはずです。これまでも書いてきたことですが、さまざまな市場分野で、モノづくりだけでは競争力とならない時代、ものづくりプラスアルファのアルファの部分が競争の焦点、途上国との差別化になってきているのが現実です。どうもそのコンセンサスづくりすらまだできているとは思えません。
稼ぐ力を失ってきた産業、将来が期待できない産業にいくら投資しても実りは得られず、むしろより市場性がある産業への転換を促す投資であるべきです。
当面は野田体制で安定した政治を望みたいところですが、つぎの総選挙にむけて、どうすれば日本の経済が立て直せるのか、日本がどのような道を選び、そこに資源を集中するのかの骨太の議論を与野党でやって貰いたいものです。
