消費税を現行の5%から10%に増税した所で、期待出来る税収の増は高々10兆円超と聞いている。更に、あまねく徴税するといった所で、実際にモノを買うのは生活基盤をこれから整える若年層である。即ち、何時もの若者虐めで感心出来ない。
一方、これから手厚い社会保障に守られ、たっぷりと資産を溜めこんだ高齢者の数が増えるので、不謹慎であるが、「相続税」は国税庁にとって宝の山になるのではないか？
家計の金融資産は1471兆円、大部分は高齢者によって保有されており、一億円の相続に対する相続税は40%なので、今後何年間で600超円程度の相続税が期待出来るのではないか？（飽く迄、大雑把な推測であるが）
問題は、富裕高齢者が、海外に資産を逃避させ、相続税回避への動きが活発化している事実と聞いている。武富士創業家の贈与税訴訟、１３３０億円の追徴取り消しが記憶に新しい。
何度も繰り返して恐縮であるが、消費税の増税は結果、生活基盤を確立せねばならない若年層と子育て世代の家計をを直撃し、社会を疲弊さすだけに終わると思う。
何故、優遇され、個人資産をたっぷりと溜め込んだ高齢者層の相続税の捕捉にもっと注力しないのであろうか？実に不思議である。
更に、今一歩踏み込んで国内経済を活性化させる為、高齢者からF1M1層への「生前贈与」に就いては、一定期間中の自宅購入であったり、それに併せての家電や太陽光発電設備の購入、工事費に就いては無税扱いとするのはどうであろう？
現在冷遇されているF1M1層に資金を還流し、消費を促進し経済を活性化する事で税収増を図るのである。
今回の白川日銀総裁講演内容から日本再生のシナリオを考えてみるで説明したが、白川氏も指摘する通り「金融」のみのデフレ対策では限界がある。そして、消費税増税はデフレ対策としては、正に真逆の政策であり、正直、野田政権が何を考えているか首を傾げざるを得ない。
政府がやるべきは、日銀の金融緩和と相性の良い財政政策を採用し「全体最適」の最大化を図る事に尽きる。
少なくとも、海外への資産逃避を、指を咥えて傍観するよりは遥かに意味があると思う。
山口巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
