原子力行政、また電力会社のこれまでのあり方については疑問に感じることが多く、福島第一原発事故、その後の東電や保安院の対応も、さらに国民の不信感を深めたことはいうまでもないことです。
さて、現在は原発の安全性への不安やアレルギーも強く、定期点検にはいり停止している原発の再稼働もなかなか進みそうもありません。また東電の電力値上げ申請に対しては、住民のコンセンスも得られそうになく、東京都も納得がいかない、資産の処理、高い家賃のオフィス移転、リストラもないままでは到底受けうけいれることができないと拒否の姿勢を示していますが、原発への依存をしたエネルギー体制について、より現実を直視した開かれた議論を行い、日本のエネルギー政策を再構築する必要性を強く感じます。
まず、立場を明らかにしてから書きたいと思います。基本的には、原発への依存度を下げ、自然エネルギー利用の比率を高めるための、技術また電力ビジネスの仕組みの革新を急がなければいけないと考えています。
原発への依存度を下げたほうがいいと思うのは、これまで安全神話にもとづき、また都合の良いデータだけを使い、強引な原発開発を進めてきたことから、安全性をより重視したあり方への転換はそうたやすいことではなく、疑わしい施設は止めたほうがいいと思うからです。
しかし、原発は過去の負の遺産を背負っており、簡単に捨てられるものではないことも事実です。すでに巨額の投資を原発にこれまで行って来ており、原発再稼働を行なわなければそれらが無に帰してしまいます。
やっかいなのは、無駄な投資だったとしてそれを放棄できればいいのですが、原発は再稼働させようがしまいが、廃炉できないために、安全に保つためにはそれなりのコストがかかってくることです。
その比較データは見つからなかったのですが、常識的に考えても、この先もずっと廃炉するまで、あるいは廃炉費用も含め、誰かが維持コストを支払わなければなりません。さらに、貿易赤字となりましたが、その理由の一つが天然ガスなどの輸入の増加によるものです。化石燃料に頼る限り、日本は世界情勢の変化によるリスク、また相場の変動によるリスクを負うことになります。
化石燃料にも、原子力にも頼らず、自然エネルギー利用で補うことができればいいのですが、現実にはまだまだ自然エネルギーによる発電量は少なく、代替できる状況ではありません。
つまり、ただでさえ高コストな日本のエネルギーコストが、放置しておけば、さらに高コストになっていく覚悟も必要だと考えるのが自然です。発電コストがあがることは、人びとの生活のみならず、あらゆる産業にも電力値上げとして費用負担が増え、打撃となってきます。
ではどうアプローチすればいいかですが、電力会社がいくらリストラを行なっても、資産処分などによる埋蔵金を活用しても、それらは長続きしません。
だからより電力料金をどうすれば抑えることができるかが大きな課題となってきます。いくつかの方法があり、それを国民として選択することの先伸ばしはできないのです。
もっとも簡単な解決は、原発の再稼働です。
つぎに考えられるのは、電力の実質独占体制から競争体制に移行させ、競争の原理を持込み、価格を下げるメカニズムを導入することです。
さらにコストの安い自然エネルギー利用を促進することです。でなければ、電力料金値上げは避けがたい現実としてやってきそうです。
そのどれが現実性があり、どれとどれを組み合わせることが望ましいかです。
それらを判断するには電力にかかわる正確なコストが開示されなければ、感情をぶつけ合うことしかできず、議論にすらなりません。また冷静な議論、焦点を絞った議論を行うためには、東電はあまり参考になりません。東電の場合は、福島第１原発事故処理、また賠償責任を抱えており、問題が複雑になってしまい、今後のエネルギー政策以外の問題まで絡んできてしまいます。
もっとも議論が進めやすいのは、関電エリアだと思います。関電が原発依存度がもっとも高く、しかも直接的には賠償問題を抱えていません。大阪市が筆頭株主で、橋下市長は「脱原発依存」を掲げているので、あとは関電側がどのような将来にたいする説得力のあるプランを出せるかです。
関電が、説得力のある原発再稼働への安全性を示せなければ、再稼働は難しく、しかも原発依存度が高いために、再稼働できず、すべての原発が止まれば、おそらくコスト増で経営が悪化するでしょう。それを総括原価方式で電力料金値上げ申請を行おうとしても、今の状況でコンセンサスが得られるとは到底思えません。
しかも、電力自由化をさらに推し進めることは、関電のビジネス基盤を揺るがします。事業の縮小を意味します。だからそれは関電側からの提案にはなりません。それでなくとも、自然エネルギー利用促進のための電力買い取りなどの圧力はさらに高まってきます。
つまり、関電は四面楚歌になっている原発再稼動を行うためには、地域住民、自治体、また利用者にむけ、社運をかけたコンセンサスづくりを行なわざるを得ないのです。まだその本格的な動きは感じられないのが残念ですが、また過去とは違い、電力ムラは信頼を失っているので、一方的なキャンペーンは効力がありません。
できることは事実を正確に開示し、関電がすすんで議論の場を開くことです。それこそもっとも電力需要の多い、大阪府や大阪市はその議論の場を持ち込む格好の相手です。筆頭株主の大阪市を代表する橋下市長が納得する現実を示し、具体的な方策を示してやっと議論が進み、活路が開く薄明かりも見えてきます。そうでなければ、再稼働は極めて困難でしょうし、リストラを行なってコストを下げることが強く求められてきます。
関電エリアで正確なコストの開示があり、コンセンサスが生まれれば、それが全国のひとつの参考値、参考方式になってくるはずです。もしそういった動きができなければ、政治は、競争原理を持ち込んでコスト競争をさせるしかないはずです。
