松本さんの記事には根本的な事実誤認があります。コメントしてもわかってもらえないので、記事として書きます。
原発事故の損害賠償が天文学的数字になるので、現在の東電にはこれを支払うお金はなく、このままでは破産するしかない。[・・・]また、簡単に破産して貰うわけにもいかない。「電力の安定供給」は、如何なる企業にとっても、一般市民にとっても絶対に必要だからだ。
これは間違いです。まず現在の東電には、賠償を支払うお金はあります。次に示すのは、今年3月期の決算補足資料ですが、東電単体で株主資本が6486億円、有利子負債が8兆3634億円。合計9兆円の資金があります。このうち銀行借り入れが3兆8593億円あるので、株主資本と合計すれば4兆5079億円。これは政府の東電経営・財務調査委員会の推定した今後2年間の賠償額4兆5000億円にほぼ見合います。
つまり東電を会社更生法で破綻処理し、株式を100％減資して銀行が債権放棄すれば、賠償の原資はかなり捻出できるのです。社債は一般担保つきなので債権としての優先順位は高いが、これも一部放棄させることはできます。それで足りなければ、原賠法によって公的資金の投入をすればよい。
「電力の安定供給」のために破綻処理ができないというのも間違いです。会社更生法では債権債務の処理をするだけで、発電所の運転には何の影響もありません。破綻処理した日本航空でも、飛行機は飛んでいます。政府は「りそな方式で」などといっているが、電力会社には決済機能の外部性はないので、特別扱いする理由がない。
なぜこんな貸借対照表を見れば誰でもわかることが議論されず、経営陣の報酬や社宅の売却などというわずかな額の「経営努力」ばかり論じられているのでしょうか。それは債権カットを恐れる銀行が「法的整理したら金融市場が大混乱する」とか「公的資金を入れないと追加融資には応じない」などと政府を脅しているからです。
これはデマです。JBpressにも書きましたが、東電が破綻するのは固有リスクであり、他の会社には無関係なので、株式市場や社債市場が混乱することは考えられない。「追加融資しない」というのも空脅しです。債務を清算会社に分離すれば、発電事業のみを行なう更生会社に対する債権はきわめて安全なので、メガバンクが融資しなければ外銀が喜んで貸すでしょう。
つまり東電を日航と同じく「普通の会社」として破綻処理し、賠償も時間をかけて処理すれば、国が株式の過半数を保有するような巨額の公的資金は必要ないのです。むしろ法的整理すると、債務を分離した「新東電」が超健全企業になることが道義的に問題だろうというのが専門家の見方です。
政府は銀行にミスリードされています。破綻した企業の責任はまず株主が負い、その次に債権者が負い、それで足りなければ（必要なら）政府が救済する、というのが資本主義のルールです。これを無視してなし崩しに公的資金を投入すると、最終的には莫大な国民負担が発生する、というのがかつての不良債権の教訓です。
追記：賠償のためには資産を売却する必要があるので、債権放棄だけでその原資が出るわけではない。賠償費用をまかなうには、送電設備（簿価5兆4000億円）か発電設備（1兆6000億円）を売却する必要があるでしょう。これには電気事業法の改正が必要なので、国の関与は必要です。
