大阪維新の会の国政進出は、まだ曖昧ではあるが、次の選挙までに、維新の政策が、現政権によって実行されることは絶望的であると考えられること、そもそも4年間全て使ったとしても、とても全ては無理であり、現在の国会の混迷状況を鑑みれば尚更であり、また、政策の違いもあり、維新の国政進出の可能性は非常に高いと筆者は考える。
そのときに考えられるのが、3政党間の三つ巴の戦いである。
維新は、政策的に、他の2政党とは組めないという不利な面もあるが、自民と民主は、政策が相対的に近いこと、新政党に対する懐疑心を持つ有権者を食い合うこと、また、既得権層も両党に分散し、それぞれの持つ組織票も分散される。
現在の小選挙区制では、選挙区毎の当選者は1人であり、例として、3候補者の得票率が、34%、33%、33%となった場合、34%の票を得た候補者のみが当選し、残りの66%の票は死票となる。
前述の条件から、小選挙区制の特性は、維新に有利に働くと筆者は考える。自民と民主が票を分け合っている時に、維新が最小限の得票で当選することが可能になるからだ。
自民、民主の両党が、そういった事態を防ぐ為には、取引をして自党の当選が見込めない選挙区では戦わないことだが、それぞれ多くの候補者を抱え、民主は党内の足並みが乱れており、自民では前回の選挙で落選した候補者が、当選を待望していることから、そのような取引は困難だと筆者は考える。
もう1つの方策は、可能な限り早く衆議院解散・総選挙を行い、維新の準備が整う前の選挙により、三つ巴そのものを回避してしまうことだが、以下の理由により、その可能性も低いと筆者は考える。
衆議院解散の決定権は民主にあるが、現在の情勢は自民に有利に働くという点。
自民が度々解散要求をしてきた為、それに応じることは、民主が自民に屈したと理解されてしまう点。
そして、自民と民主、両党首による秘密会談が報道されたが、それに対する両党の議員の反応が批判的であったことから、取引そのものが困難であるという点である。
以上のように、3政党間の関係、小選挙区制の特性、自民、民主の両党が置かれた状況から、次期衆議院選挙は、維新にとって有利な三つ巴の戦いとなる可能性が高い、と筆者は考える。
石井 康人
オンラインゲームプログラマー
