アゴラに書くには些か気が引ける当たり前の話であるが、企業であれ、個人であれ、成功するか、失敗するかは偏に「判断」にかかっている。そして、正しい判断の為に必要な「マスト」は「正確な情報」である。
しかしながら、これ程重要なテーマのであるにも拘わらず、政府からのメッセージと言えば、相変わらず野田首相の「政治生命を賭して」の一本槍、ワンパターだし、マスコミはと言うと、どうもこの件の本質を扱うのではなく（消費税増税止む無しで結論ありき）、周辺部分をどうやって料理して美味しく食べるか（新聞なら部数増、テレビなら視聴率アップに繋げる）に興味が行っているとしか思えない。
一方、隠されると却って知りたくなると言うのが人の性である。
幸い、昨日の私のアゴラ記事に対して幾つかの有益なコメントを頂戴したので、これを参照して考えてみたい。
当たり前のことなんですが、要するにシナリオが示せないのは、それがあまりに悲惨なものだからです。 簡単にいえば、消費税を３０％程度に上げる必要があるということです。 「増税の前にやることがあるだろう」と言う人がいますが、そういう人は、どこまでやっても同じことをいって増税を嫌がるでしょう。公務員の給与をゼロにしてもプライマリーバランスは均衡しない。 そのくらいひどい財政赤字なんですよ。単純に個人の肥満問題というより、体重２００キロの人を６０キロまで減量するというくらいの話です。 だから簡単にシナリオが出てこないんですよ。 そこまで問題は大きくなっているわけです。
余りに悲惨で公表出来ないとの事である。日本は最早助かる見込みの無い末期癌状態と言う事であろうか？もしそうであるのなら、今回の消費税増税は一時凌ぎ、延命応急処置と言う事になる。
政府債務償還の正確な見通しを、政府が公式発表すると、市場が悲観して、その時点で、財政破綻が発生してしまうのではないですか？（予想の自己実現）銀行の取り付けと同じです。銀行の場合は、預金保険があるし、日銀が最後の貸し手として救済することもあるので、情報を公開しても問題はないが、日本政府の債務では、そうはいかないので、情報を公開することができない。ギリシャ程度の経済規模なら、EU中央銀行が最後の貸し手となってくれましたが、日本は大きすぎて、誰も救済できない。
真実を公表したら国債が暴落して日本経済が破綻するから出来ない。日本国債の大部分は国内金融機関が保有している訳だが、彼らはそんなに馬鹿なのか？
素晴らしく良い記事ですね！山口さんのような問題提起をする政治家が、与野党問わず全然見つからないのが非常に残念です。小泉内閣の頃は、プライマリーバランス黒字化について議論が盛んになされました。プライマリーバランスが指標として適切がどうかはともかく、シナリオを示されると国民は（ある程度）安心できます。現在のように全く将来の財政再建のシナリオが示されないと、日本社会が今後どこまで悪くなるのかわからないので、少子化・個人消費の減退・企業の国内投資忌避がますます進む一方、租税負担能力の高い個人や企業の海外脱出が増えると思います。
このコメントの真逆で、真実を公表したら国内企業は海外に逃避すると政府は危惧しているのではないか？
本来、政府の隠している事を嗅覚を働かせ、真実を突き止め、国民に知らせるのがマスコミの仕事の筈であるが、この件に就いては最初から「増税止む無し」で結論ありきと思う。
寧ろ、読売新聞の世論調査の結果が面白いで指摘した通り、消費税増税を巡る「本質的な議論」から、何時もながらの「小沢vs反小沢」の如きワンパターのシナリオへ国民を誘導しようと意図している様に見受けられる。
政府、マスコミが機能不全であるのなら、ここは本来最大野党自民党の独壇場となるべき所である。
しかしながら、実際は今朝の松本氏のアゴラ記事が指摘する通り、「機能不全」と言わざるを得ない。
朝日新聞が伝える所では、自民幹事長が条件つき「話し合い解散」容認発言を行ったとの事である。
自民党の石原伸晃幹事長は１日、消費増税法案について「野田佳彦首相が（増税に反対する民主党の）小沢一郎元代表を切り、解散時期を約束し、輿石東幹事長が民主党内をまとめると約束すれば、自民党が賛成して成立の芽が出てくる」と述べ、条件つきで「話し合い解散」を容認する考えを示した。
ここ迄来ると、流石に空いた口が塞がらない。すっかり、マスコミの掌の上で踊らされている。
政府は国民に真実を伝えようとはせず、マスコミは「小沢vs反小沢」への話のすり替えを図り、最大野党はそのマスコミのシナリオに乗っかり、頭脳は停止状態の様である。
一体、どうしてこうなってしまったのであろう？
飽く迄私の推測であるが、債務問題の抜本解決には「統治機構の改革」がマストであり、既得権益の旨味を知った、政府、官僚、最大野党、マスコミはこれに腰が引けているのだと思う。
仮にそうであれば、一体何の為の消費税増税なのであろうか？
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
