この記事は2012年4月11日の再掲です。
（GEPR編集部より）GEPRはNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）と提携し相互にコンテンツを共有します。 竹内純子主席研究員のコラムを転載します。
以前、尾瀬の自然保護活動に関して「仮想評価法（CVM）」という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある。ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と、保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し、尾瀬の美しい自然価値に対して自分が支払ってもいいと考える評価額（支払い意思額）を聞いたものだ。回答のなかには驚くほど高額の回答もあり、平均すると年間で1人1000円超となった。担当者としては、尾瀬の自然に高い価値を感じてくださっていることを嬉しく思うと同時に、その場で自分が支払うわけではない「架空の財布の紐」は緩いのだとも感じた。
想定される将来の経済的影響を、事前に実感を伴って理解することは難しい。ましてや、その影響を表現する言葉が抽象的であればなおさらだ。政策の妥当性を論じる際よく使われる「経済に深刻な影響を与えかねない」といった曖昧な表現では、どこか遠い世界の出来事のように聞こえてしまう。正しい議論をするためには、その政策が私たちの実生活にどのような・どれほどの影響を与えるのか、できうる限り具体的かつ定量的な予測が提示されるべきである。
燃料費は電気代として跳ね返る
福島第一原子力発電所の事故以降、全国の多くの原子力発電所が稼働できなくなっている。2月20日、関西電力高浜3号機が定期検査に入り、全国54基の原子力発電所のうち、3月14日時点で稼働しているのは2基のみである。
その代替として火力発電所を稼働させれば、燃料費が余計にかかるのは当然の道理だ。2011年7月29日に開かれた政府のエネルギー・環境会議で示された試算によると、今後原子力発電を火力発電で代替し続けるとしたら、毎年3兆1600億円の国富が、海外に流出するとのことである（2009年に日本で原子力により発電された電力量2745億kW時に、火力はLNGと石油の平均12.5円／kW時、原子力は1円／kW時を乗じて計算）。
今後、円安と原油高が進めば、その金額はさらに膨らむことになる。電力会社の経営努力は当然だが、例えば電力会社全体の人件費を総計しても約1兆円しかなく、仮に電力会社の社員が無給で働いたとしても上記に試算される燃料代の増加分はとても吸収できない。もちろん経営努力は人件費の部分だけではないだろうが、発電し送電し配電するという事業を続けるにおいて、コストはゼロにはできない。燃料費は電気代として、最終的には利用者が負担せざるを得ないのだ。電気代の急激な上昇を抑えるために政府が何らかの経済的支援を行ったとしても、結局は税金として国民が負担することとなる。
では家庭と企業の負担は具体的にはどの程度になるのであろうか。
現実として考えるべき、電気代の上昇で直面する困難
まず家庭への影響を考えてみる。試算によれば、毎月の使用電力量が300kW時程度、電気代5000～6000円の一般家庭の場合、月1000円程度の負担増が見込まれるとのことだ。月1000円と聞くと、まだ「大した負担増ではない」と感じ、「架空の財布の紐」を緩める方が多いかもしれない。しかし、平成21年の国民生活基礎調査によれば、日本の世帯年収の平均は547万5000円であるが、平均所得以下の世帯が占める割合が65.4％、年収300万円以下の世帯の割合が26.6％にのぼる。月1000円の負担増としても慎重に検討する必要がある。
さらに、企業に対する影響、特に電気代がコスト要因として大きい工場について考えてみよう。試算によれば、「使用電力量が月間25万kW時の中規模工場では毎月75万円程度の負担増が見込まれる」となっている。75万円――。仮に一人あたりの人件費を月20万円とすると4人分近く、月25万円としても3人分に相当する金額だ。もしその工場が、今までどおりの利益を維持したいと考え、他に節約できる費用もなかったとしたら、3人～4人が職を失う可能性がある、という額なのだ。さらに、使用電力量が月間240万kW時の大規模工場では、毎月720万円の負担増と試算されており、これは29人～36人の人件費に相当することになる。
ちなみに、モノづくり大国・日本には、20万を超える工場があるという。ただでさえ、円高と震災の影響で多くの製造現場が苦境にあえいでいる状況である。そこに、これほどの負担増がのしかかってきたら――少々粗い仮定ではあるが、影響の大きさが多少とも具体性をもって想像いただけるのではないだろうか。
さらに、電気代を押し上げる要因は原子力発電から火力発電へのシフトに伴う燃料費増だけではない。2月10日の記事「先人に学ぶ ～ドイツの太陽光発電導入政策の実態～」で、ドイツにおいて再生可能エネルギー導入政策が国民経済に過大な影響を与えていることを紹介したが、日本でも今年7月から「再生可能エネルギー全量固定価格買取制度」の導入が決定している。詳細は省略するが、燃料費の増分と合わせると、家庭では毎月1200円程度、中規模工場では毎月90万円程度の上昇が見込まれると言われている。
電力は、我々の生活には欠かせない、消費せざるをえないものである。福島原子力発電所の事故により、多くの方が生活の基盤を失い、いまだ避難生活を余儀なくされている現状にあっては、節電を含めたあらゆる手段で原子力発電所に頼らない社会を目指す努力が求められるのは当然であろう。しかし、世界に冠たる省エネ水準を達成している日本においては、これ以上の削減余地は決して大きくない。さらなる省エネのためには設備投資も必要である。
原子力発電所を止めるためなら「いくらお金がかかってもよい」という方も多いかもしれない。しかし、架空の財布の紐だからといって安易に緩めると、後で実際の財布が確実に傷むのだ。それは実態を伴って我々の生活の基盤を根底から揺るがす。 架空の財布の紐を緩めることで、その後の生活はどのように変わるのか。我々の想像力が試されている。
