以前のコラム「社会保障改革の視点：税と保険料の本質的な違いは何か」で説明したが、基本的に消費税は比例賃金税」の性質をもつ。
これは、遺産・贈与のないある個人の生涯消費計画（予算制約式）を考えると簡単に理解できる。というのは、消費税がなく、比例賃金税（例：20％）しかない経済において、個人の生涯消費計画は以下のように表現できる。
生涯消費＝（1－0.2）×生涯賃金 …(1)
同様に、比例賃金税がなく、消費税（例：25％）しかない経済において、個人の生涯消費計画は以下のように表現できる。
（1＋0.25）生涯消費＝生涯賃金 …(2)
その際、(1)式の両辺を0.8で割ると、(2)式が導ける。これは、「比例賃金税（20％）のみの経済と消費税（25％）のみの経済は基本的に同等」であり、消費税は比例賃金税の性質をもつことを意味する。
なお、比例賃金税20％の場合、生涯賃金10億円の個人は2億円の賃金税を支払い、生涯賃金2億円の個人は4千万円の賃金税を支払うため、生涯賃金ベースで比較すると「逆進性」はないから、消費税も理論的には「逆進性」はないと考えられている。
だが、消費税と比例賃金税では、納税の主体は大きく異なる。少子高齢化が急速に進む日本経済では、特に「世代」という切り口でみることが重要である。
というのは、基本的に「老齢世代（60歳以上）」は労働市場から退出しているケースが多いから、比例賃金税の主な納税主体は60歳未満の「現役世代」である。他方で、消費税の納税主体には、60歳未満の「現役世代」のみでなく、「老齢世代（60歳以上）」も含まれる。
では、「60歳以上の消費」と「60歳未満の消費」、また、「60歳以上の消費がマクロ消費に占める割合」は、これからどう推移していくのか。
厳密な計量分析を行ったものではないが、内閣府・国民経済計算データおよび国勢調査データを利用し、大雑把な機械試算を行ってみたものが以下の図表である（左目盛の単位＝10億円、右目盛の単位＝%）。
試算では、2010年度の60歳以上消費は約90兆円、60歳未満消費は約187兆円であり、60歳以上消費がマクロ消費に占める割合は約3割に達している。
その上で、社会保障人口問題研究所の将来推計人口データを利用しつつ、2010年度の世代別・消費構造を延長する形で、2010年以降の機械試算も行ってみた。
この試算によると、2035年度には、60歳以上消費がマクロ消費に占める割合は4割にも達することが予測される。
社会保障の財源として、「消費税vs保険料」という議論があるが、「現行の社会保険料は基本的に比例賃金税と同様、「老齢世代（60歳以上）」の負担は少なく、60歳未満の「現役世代」が中心に負担する性質をもつ」から、以上の視点も含めて議論が深まることが望まれる。
（一橋大学経済研究所准教授 小黒一正）
