まず、池尾和人氏の量的緩和はインフレを起こさない、という議論を検討しよう。
これは絵があるとわかりやすいのだが（テレビでも使われていた。池尾氏のどこかのネットの記事でもあった記憶がある）、要は、マネーを出すと言っても中央銀行のオペレーションとは、お札を輪転機で刷りまくって、空からばらまくわけではなく、ベースマネーを出す代わりに国債を買うわけだから、マネーの総量は、中央銀行がオペレーションをしただけでは増えない、という議論である。
これにはいくつかの反論が可能である。
まず、バーナンキの言うヘリコプターマネーという反論がある訳だが、つまり、ヘリコプターから紙幣をばらまけば、嫌でも経済におけるマネーは増える、だから、マネーを増やすことができない、というのは中央銀行の無能ぶりを露呈しているだけで、ちゃんとした中央銀行ならどうとでもやりようはある、という反論である。
バーナンキや、その他の米国東部の多くのマクロ経済学者も、過去において、日銀に対してなぜか批判的、あるいは侮蔑的であった訳であるが、今や同じ状況に陥っており、冷静に見ると、一連の日銀の議論や実際の政策対応は、よく考えられた苦心の結果であることがわかる。実勢の政策効果、結果として実現した経済のパフォーマンスに関しては賛否両論あるであろうが、ゼロ金利も量的緩和も、成長基盤融資も、何から何まで、日銀が世界で最もinnovativeであったことは間違いがない。
さて、ヘリコプターマネーに対する池尾氏の反論は、ヘリコプターマネーを現実に行うとすれば、それは財政政策であって、金融政策ではない、というものである。
いわゆる財政ファイナンスの領域に入っており、それをするべきか否かは、中央銀行の存在意義そのものを問うものであり、実行するとしても、それは財政政策に他ならず、政治的なものでかつ財政の立場で議論すべきものとなる。
したがって、ベースマネーの供給が対価を伴わない、あるいは金融資産を吸収しないものであれば、それは量的緩和でも金融緩和でもなく、金融政策としての議論を離れる、ということになる。
さらに踏み込んで言えば、そんなことをやるべきとは一般には考えられない、ということだが、池尾氏は慎重にもそういう議論はしていない。
では、バーナンキのヘリコプターマネーの議論が無意味、あるいは有害だとすると、意味のある「池尾マネー総量不変説」に対する反論はどのようなものであろうか。
それは 「それでもマネーは増える」という議論である。
