今日は首相と反原発デモの代表の会談が話題になったようだが、その後の記者会見で「市民代表」を自称して「経済より命が大事だ」とか言っていたMisao Redwolfなる人物は「原発推進派を殺す」と公言する入れ墨の姐御だ。まぁこれが官邸デモに集まる人々の「代表」なのだろう。かつての全共闘運動は曲がりなりにもインテリが指導していたのだが・・・
このバカバカしい会談は、民主党政権の迷走を象徴している。「原発比率」をどうするかというアジェンダは無意味な非問題であり、エネルギー政策のような専門的な問題を「世論」で決めるのは間違っている。これまでも書いてきたように、本質的な目的関数はエネルギーの社会的コストであり、原発比率はその結果として決まる従属変数にすぎないからだ。
原発比率だけをとれば、それが下がることは明らかだ。私が話を聞いた電力会社の幹部は全員「原発を新設することはありえない」と言っている。その最大の理由は、シェールガス革命でエネルギー産業のコスト構造が一変したからだ。価格においても供給の安定性においても、シェールガスの優位性は圧倒的だ。他方、原発は国が賠償責任を放棄したので保険もかけられず、直接コストでは問題にならない。
ただし外部コストを勘案すると、原子力が有利になる。したがって政策的には原子力と天然ガスが有力な選択肢だが、原発は日本では当分新設できないので、今ある原発をなるべく長期間使う必要がある。もちろん定期検査を終えた原発はすべて稼働すべきだ。原発の燃料費は1～2円/kWhで、事故やバックエンドのコストも0.5円/kWh以下なので、既存原発はエネルギー源として絶対優位である。したがってエネルギー政策はタイムスケールによって次のように異なる：
- 短期：定期検査の終わった原発をすべて再稼働する
- 中期：電力を自由化し、市場メカニズムで直接コストを最小化する
- 長期：外部コストを勘案してエネルギーのポートフォリオを最適化する
このうち短期と中期は自明である。バックエンドについても、市場原理で決めれば核燃料サイクルは成り立たないだろう。長期については、私は核エネルギーのイノベーションを政府が支援すべきだというビル・ゲイツの意見に賛成だが、これは議論の必要がある。非問題ばかり騒がれて、こうした本質的な問題が論じられないのは困ったものだ。
