今朝の朝日新聞が伝える所では、竹島問題、韓流スター来日阻む？ 外務副大臣発言で波紋との事である。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）上陸を機に日韓関係が悪化するなか、山口壮外務副大臣が２４日、竹島関連のイベントに参加した韓流スター、ソン・イルグクさんの訪日が「難しくなる」と述べたことに対し、韓国で反発が広がっている。
疑問の多い発言内容である。
先ず第一は、具体的には韓国大使館でのビザの発行を停止すると言うのであろうが、果たして法的根拠があるのか？と言う点である。
従来から民主党政権で顕著なのは「法の軽視」と理解している。菅前首相に依る浜岡原発停止はその最たるものであるが、これが二国間の話に迄及ぶと、将来に重篤な禍根を残すのではと危惧する。
第二は、判り易い反応と言ってしまえばそれまでであるが、余りに短絡的で日本の国際社会でのイメージを失墜させるのではと言う点である。
第三は、釣合の問題である。元々は8月10日の李明博大統領の突然の竹島上陸から始まった話であり、その後、天皇侮辱発言、野田首相の親書返送（今ここ）と続いている訳である。これに対し、日本は国際司法裁判所への提訴を韓国側に提案し、拒否されている。
この状況を鑑み、次の一手が韓国一芸能人へのビザ停止と言うのであれば余りにバランスを欠いたものである。推測するに、人気芸能人絡みで日韓マスコミも扱い易いので、結果、一定の騒ぎになり、万事事なかれ主義の外務省としても仕事をしている様に見せかける事が出来ると思ったのではないか？
ビザの発行と言う「仕事」をしない事で、外務省がまるで仕事をしているかの様な「印象」を国民に与えられると勝手に誤解しているのであろうが、外務省は早く妄想から覚めた方が良いと思う。
最後は、韓国人の不法滞在、不法就業と言う根本問題である。野田政権は慰安婦問題解決に向け舵をきるべきでアメリカ人友人とのやり取りを紹介した。今尚印象深いのは、下記説明に友人が大きく頷いた事である。
問題の本質は、現在進行形の韓国売春問題に対する韓国政府対応では無いのか？ この辺りの実態を明らかにする為に、日本の法務省は入国管理局に指示して、10万人以上とも言われる韓国人不法滞在者を摘発し、売春を含めた風俗業従事の実態を調査、公表すべきと考える。
不法入国、不法滞在、そして不法就業は日本のみならず、アメリカ、欧州など世界の先進国に共通する問題である。従って、今回、この部分にメスを入れ、実態を解明し、膿を出し尽くす事で世界の理解と賛同を得る事が出来ると思うのである。
こう言った根本問題に眼を瞑り、韓国一芸能人のビザ発行を停止すると言うのは如何にも外務省らしいやり口であるが、当然の事ながら賛同出来ない。
李明博大統領発言を聞く限り、竹島上陸の遠因として従軍慰安婦問題がある事は否定出来ない。韓国人不法滞在者が日本で何をしているかが明らかとなれば、従軍慰安婦問題が捏造であった事を立証する側面支援材料になる筈である。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
