朝日新聞が伝える所では、中国の反日デモ拡大、野田首相「邦人の安全確保求める」との事である。
日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に反対するデモが１６日、前日に引き続き北京の日本大使館前で行われたほか、広東省深センや四川省成都、上海などにも拡大している。
日本のメディアは日系のレストランや企業が襲撃されていると報道。１６日付の日経新聞によると、山東省青島と江蘇省蘇州にあるパナソニックの電子部品工場に１５日、暴徒化したデモ隊が乱入したほか、トヨタの販売店では放火や車両破壊が相次いだ。
中国政府は、日本に対する「見せしめ」、「懲らしめ」と考えているのであろう。それ程真剣に、日本人や日本企業を守る気があるとは見て取れない。
しかしながら、中国が幾ら強がってみても最早羽振りの良かった頃の中国とは違うのである。こんな事をやっていては、人材も資金も中国を見限って出て行ってしまう。中国は中国自身の為にもきちんとデモを規制すべきなのである。
莫大な数の雇用を支えて来た、中国の造船業はピーク時の3,400社から300社に激減するだろうと言われている。一体、どれ程の数の失業者が出るのか想像すら出来ない。
造船、鉄鋼は飽く迄氷山の一角であり、製造業全般が極めて重篤な状況にあると言われている。そして、最近頻繁に目にするのが、経済不振と併行しての政治モデル崩壊へのカウントダウンの指摘である。
景気が悪化すれば失業が増加し、社会不安や国民の不満は一気に拡大する。今回の日系企業に対する襲撃、略奪の容認は中国政府に対し不満を持つ下層階級のガス抜きの意味もあると思う。
しかしながら、これは天に向かい唾を吐く行為で、何れ自分自身に跳ね返る事になる。何故なら、こんな事をしていては世界から決して信用されたり、尊敬されたりする事がないからである。
中国は過敏に反応しているが、米共和党大統領選候補のミット・ロムニー氏が中国バッシングを強めている。この背後にあるものは、勿論アメリカ国民の嫌中意識の高まりである。
南シナ海で中国との領土問題を抱える、ベトナム、フィリッピン、ブルネイ、マレーシアなどは領土拡大の野心を隠そうともしない中国の脅威に怯えている。
率直に言って、こんな事を平気で行う中国は早晩孤立し、将来は暗いと思う。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締
