臨時国会の具体的プランが議論され始めたことで懸案の赤字国債関連法案をテーブルに載せるところまではいけそうな気配が見えてきました。それにしても海外から見ていると日本の政治は消費税法案のあと、ほとんど何も進捗していない状態であります。
その間、民主、自民の党首選なるものがあり、一定の話題はさらいましたが結局それは各党の内輪の話であって日本の政治という大局に立てば何も起きていないのであります。更に、解散を先送りするべく「党内の利」を優先させて輿石幹事長を留任させ、IMF総会でも結局日本のポジションを十分アピールできたとは思えません。これで民主党の目先のやり残しは赤字国債の法案だけということでしょうか？
野田政権がまだ元気だった頃、TPPもあるわ、マイナンバー法案もあるわ、と一定の期待をしたのですが、歯車が狂ったとすれば島問題、特に尖閣問題に尽きると思います。石原都知事主導で東京都が購入するはずだったものを横取りし、その理由が右寄りの石原さんの東京都が買うよりはワンクッション置ける、と判断したものだと思います。このジャッジは正しかったのかどうか、私には微妙な気がいたします。
そして日中間の関係が歴史的な悪化を招き、駐中国日本国大使は交代するはずの方の急死とその後の人選に手間がかかったことなど不運も重なったことは事実です。
野田政権は実質的にレームダックと化していると思います。田中法務大臣の不祥事、特に外国人からの献金より重大な暴力団とのつながりの問題、更には世論を騒がせたもう一人の田中大臣の復帰などを見るにつけ、民主党は完全なるコマ不足に陥っている感があります。
さてここからが私のポイントなのですが、いつもどおりの解散総選挙でよいのだろうか、というシンプルな疑問です。
各党は党利党略で国民にさまざまなおいしい話を振り向けてくるでしょう。ただ、前回の選挙で民主党に騙されたわけですから国民も次回の選挙ではまた同じ手に乗らないようにしなくていけません。
その中で私が知りたいのは日本をどうしたいのか、という大きなピクチャーをきちんと描き、その枠の中で具体的に長期、中期、短期に何を推進しなくてはいけないのか、論理的、且、効率的な政策展開が聞きたい、ということです。
我々が言う「目的」と「目標」です。そして、政党政治である以上、相手政党を倒すためには自政党のマニフェストを裏返してでも反対を唱える節操のない「政治屋」の集団と化している以上、政党が国民を裏切らない担保を確保するぐらいの厳しい要求をすべきかと思います。つまり、裏切れば政党解散ぐらいの危機感を持って政治に望んでいただかないといけないのです。
会社組織において株主はモノを言うことが出来ます。解散要求も出来ます。ならば、国民や党員が政党に対して解散請求できてもよいでしょう。政治家は口先ばっかり、というのはお尻に火がついていないということではないかと思います。
今日はこのぐらいにしておきましょう。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2012年10月18日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします。
オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください。
