昨年の年末に行われた衆議院総選挙に「未来の党」から出馬しました。選挙区は、福岡２区（福岡市中央区・南区・城南区）での立候補、初めての選挙、そして、いきなり国政選挙ということで、分からないことだらけでしたが何とか選挙を無事終えることができました。
その経験談について少し書いていきたいと思います。
私の経験は、政治の世界を目指したいという人に何か役に立てればと思ってアゴラに投稿します。
選挙の結果は、「落選」でした。そのことは、選挙速報の結果を見ていただければと思います。
私自身、24歳で上海へ留学して、中国・上海で貿易会社を起業して、日中間をつなぐビジネスを今まで行ってきました。しかし、海外から日本の現状を見ていて、日本の国政に自分の思いをぶつけたいと強く思い、7年ほど前から、国政選挙に出馬するチャンスを狙っていました。といっても、当時は、まったく人脈も、どうやって出馬したらいいのかも分からない状況でした。しかし、不思議なもので、国会議員になってみたい。出馬してみたいと思っていると、自然とそのような人の人脈ができていき、自民党、民主党などの関係者の方とつながりができ、政治の道に入るきっかけをいただけるようになりました。
現与党の某派閥の幹部に相談した時に、「もし、君が国政選挙に出たければ、各都道府県に支部があって、その支部長になることで、公認がいただける。」と教えていただきました。「通常、支部長になるには、市会議員、県会議員などの仕事を何期か経験して、党で認められれば、総支部長になるころができる。」という説明でした。
これでは、何十年も、時間がかかるので、海外で生活している私のライフスタイルでは、帰国して、選挙準備しても、20年も先だったら、やる価値がない。と思って、チャンスを探していました。結局、国政選挙に出馬するには、選挙区の総支部長になることが条件ということは、選挙区に空きがなければ、なれないということです。既成政党では、ほとんどの選挙区で、総支部長が決まっているので、選挙に出たいと思っても、公認はもらえないことになります。
公認候補として、出馬しなければ、政治を行なう上で活動にいろいろ制約があります。政党であるのと、ないのでは、公職選挙法では、運動の自由度の幅は、かなり違います。国政選挙は、数が勝負の選挙ですから、通常の市長選、県知事選とは、違い。政党の力というものが、選挙戦にも大きく影響します。しかし、今まで政治の道に入ったことがない人が、いきなり国政選挙に出ようと思えば、簡単に公認がもらえることがなく、それなり、条件が揃わなければ、できません。公認候補の公募があれば、応募することからはじまりますが、「国民の生活が第一」で公認候補になったのですが、論文と自分の職歴、どんなことをやって生きてきたかなどを問われました。
公認候補に決まってからも、中小の政党では、ほとんど候補者が、選挙の資金、選挙を運営する陣営、選挙事務所、選挙宣伝に関する広報活動など、自ら調達する必要があります。公認候補になれば、多少の党から応援がありますが、それだけで選挙戦は、戦えることはなく、自己資金を相当投入して行わなければ、今の選挙は、戦えません。今、ネット選挙について話題になっていますが、選挙戦で一番、金がかかるのが「広報活動」です。広報活動の宣伝は、今までの公職選挙法では、ほとんどが紙ベースです。それと、街頭演説などのマイクを持って、政党の考え、自分の政治理念などを語る意外、伝える方法がありませんでした。
また、落下傘候補が増えているなかで、地道に地盤固めしていない候補者にとっては、空中戦といわれるメディアをつかった広報活動以外、認知度を短時間に高める方法がなく、紙ベースではなく、インターネットを活用できれば、コスト面で大きなメリットが出せます。選挙期間中、どこで、何をしているのか、伝える手段が、ほとんどなく、既成政党で、すでに大きなネットワークをもった政党以外、今までの選挙戦の広報活動では、多くの人に伝えることができなかったと言えます。しかし、ネット選挙が解禁されると、今までの選挙戦と、戦い方が変わってくると思います。候補者が、どこで、どんな活動をしているか、リアルタイムでネットを用いて知ることができ、選挙運動員や、サポーターなどが、選挙活動の現場に参加しないでも、ネット上で選挙運動の支援ができることになります。
選挙戦で一番大切だとおもったのは、如何に、短時間に候補のこと、政党の考え方を伝達できるか、そして、大きな輪をつくることができるかというネットワークづくりです。
マイクと紙だけでは、伝えられる範囲が限定しており、長くやっている人、大きなネットワークを持っている人が有利になります。
しかし、ネット選挙が解禁になるという方向性で調整されているということですから、若い候補者、無名の候補者が、ネット選挙の手腕一つで、驚く結果を出せる時代も近いのではないかと思っています。
私自身、選挙戦を戦ってみて、思った事は、今の選挙制度では、とても普通の若者が、高い志をもったからといって、経済的に、普通はやりきれないと思います。
普通のサラリーマンの人が、月に10万円、貯金しても 1年で120万円、10年貯金しても1200万円です。1200万円あれば、法定選挙のギリギリのラインで選挙ができると思いますが、約12日間の選挙戦で、それを使い切る選挙戦ができる人が何人いるかということです。かなり、リスクのある話です。
私自身、今回の選挙を戦ってみて感じたことは、ネット選挙の解禁は、新たな人材を国政に送り込むチャンスを生むと思っております。
