山本隆三
国際環境経済研究所主席研究員、常葉大学経営学部教授
（IEEI版）
東京都は保有する水力発電所からの電力を平成21年度（2009年）から10年間の長期契約で東京電力に販売しているが、この電力を来年度から入札により販売することにした。3月15日にその入札結果が発表された。（産経新聞3月15日記事「東京都の水力発電、売却先をエフパワーに決定」）
新電力と呼ばれる特定規模電気事業者であるエフパワー社が落札し、その価格は1kWh当たり14.5円と発表されている。今までの都の東電への売却価格は1kWh当たり約9円と報道されており、年間の都の収入は10億円から17億円に増加する。（写真は猪瀬直樹都知事、同氏ホームページより）
東京都の収入が増えるのは都民にとって喜ばしいが、14.5円で売れる電力を何故9円でいままで東電に販売していたのだろうか。東電はその差額を利益にしていたのだろうか。そうではない。東電の電気料金はコストをベースにした総括原価主義に基づき決められている。全てのコストに約3%の報酬率が加えられ、電気料金になる。都の水力発電所からの電気は東電が販売のために仕入れる電力でありコストの一部になっている。コストが安い分電気料金が安くなる。大株主でもある都が東電にコスト競争力のある卸電気を供給するのは当然かもしれない。
来年度から都の水力発電所からの電力供給がなくなるために、東電は火力発電所を利用し、その電力量を補うことになる。都の水力発電所の来年度の発電量の見込みは1億1700万kWhだ。原発が停止している現状東電で余力が最もあるのは石油火力だが、この発電量を石油火力で得ると燃料代だけで、16億から17億円必要だ。水力からの電気を購入するのに比較し、燃料代だけで5億から6億円コストがかさむ。むろん燃料代に加えて運転費、人件費なども必要だ。
東電の大株主である東京都が競争力のある電気を東電以外に販売することにより、東電の収益を悪化させるわけだ。他の株主は納得できないだろう。東電が契約の残存期間6年間分の違約金を都に請求しているのは、他の株主にとっては当然かもしれない。都が電力業界に競争環境を創り出そうとするのは、東電の株主としての立場と矛盾しているようにも思える。
もし違約金が支払われなかったら、コストの増加分は、最終的に電気料金の値上げの形で消費者が負担することになるだろう。原発停止による燃料代の負担に加えて、都の水力発電所からの電力が来ない分も値上げにつながる。都民は都の増収によるメリットを多少受けることがあるかもしれないが、都民以外の東電の消費者は東電が安い電源を失うことによるデメリットを更なる電気料金値上げの形で受けることになる。
さて、今回電力を購入したエフパワーの購入価格14.5円は高いように思える。送電料金、自社のコスト、利益を上乗せすれば自由化されている分野の電力料金としての競争力はないだろう。おそらく二酸化炭素を排出しない電力としての価値を付け、他の自由化されている電力より高く売ることになる。一時、羽田空港のエスカレーターに表示されていた「グリーン電力」だ。
二酸化炭素を排出しない電力を好む消費者がいるのは間違いないので、市場はあるのだろう。しかし、温暖化問題に携わり、二酸化炭素削減事業を行っていた私は「グリーン電力」の意義を殆ど認めていない。
既に動いている水力発電では二酸化炭素は出ていない。グリーン電力でお金を出しても新たに二酸化炭素が減る訳ではない。個人の好みに口出すする気はないが、新たな削減につながらない仕組みに私はお金を出す気はしない。
