アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクであるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ（GEPR）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
１）原発再稼動遅れによる９兆円の損害—精神論抜きの現実的エネルギー論（上）
２）原子力の未来、政治の意思表明を—精神論抜きの現実的エネルギー論（下）
GEPRの運営母体であるアゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。6月25日の放送は「原発はいつ再稼動するのか–精神論抜きの現実的エネルギー論」でした。この放送から、問題点を検討した（上）と解決策を考える（下）の２つの記事をまとめています。
参加者は国際環境経済研究所（IEEI）所長の澤昭裕氏、東京工業大学助教の澤田哲生氏で、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めました。澤氏は経産省を経て、現在はIEEIや、２１世紀経済研究所で研究活動をしています。澤田氏は原子力工学の専門家で、一般向け啓蒙活動でも知られています。現実派の語る原子力の論点を、ぜひ参考にしてください。
RITE（公益財団法人地球環境産業技術研究機構）の本間隆嗣氏、秋元圭吾氏による調査リポート、「関西地域における電気料金値上げによる製造業への影響分析」の要約です。提携する国際環境経済研究所（IEEI）http://ieei.or.jp/2013/06/expl130628/のサイトからの転載です。
電気料金の値上げは、家庭における電気代上昇の影響が注目されがちですが、実際には、産業への影響は大変大きく、それに伴って雇用喪失につながる懸念が大きいと考えられます。
電気料金値上げによる関西地域合計の電気代増分は、製造業の約２万３０００人分の現金給与に相当します。原発を止めることによる波及的な負担を、私たちは認識すべきでしょう。
今週のリンク
６月２４日の英紙フィナンシャルタイムズ社説の翻訳。掲載は日本経済新聞。米国で原発の廃炉の動きが広がっていることを指摘した上で、それでもエネルギー源を多様にするため原発が必要ではないかと指摘しています。
日本経済新聞６月２６日記事。オバマ大統領が２５日、地球温暖化問題での行動計画を発表しました。石炭使用の抑制、再生可能エネルギーへのてこ入れ等を指摘しています。
エネルギー通信社プラッツの６月２５日の記事。原題は「Obama’s climate plan to boost gas demand: former White House adviser」。オバマ政権の温暖化天然ガスシフトを加速し、温暖化には役立たないと批判しています。
読売新聞６月２６日記事。 原子力規制委員会が、職員数を２倍にして、原発再稼動の審査を早めようという構えを示しています。原発の審査のスピードが早まることが期待されますが、その訓練は一朝一夕ではできません。
産経新聞６月３０日記事。井伊重之論説委員。原子力政策の検討が自民党政権でも止まっている現状を分析。早急な対応を訴えています。
