アゴラ研究所の運営するGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
発送電分離、地域独占を柱とする電力システム改革の見直しが検討されています。6月の国会では、審議未了によって廃案になりましたが、安倍内閣は再提出の意向です。しかし、実施によって、メリットはあるのでしょうか。
元経産省で、現在は中立の立場から政策提言を続ける石川和男さんに、寄稿をお願いしました。石川さんはかつて、システム改革にかかわりました。寄稿は全3回の予定です。
発送電分離、独占見直しによって競争が起こり、電力料金が下がるという、多くの人が主張する論点があります。第1回目は、これが正しいのかについて検証しています。
金融市場で活躍する投資家の視点から、エネルギー問題について論評する森本紀行さんのコラムです。現在、改革の議論から、経産省の特別委員会から国会審議まで、実務を担う電気事業者の意見を詳細に聞かない異様な状況が続いています。それを批判したものです。
3）映画「パンドラの約束」– 米環境派、原子力否定から容認への軌跡
米国で反響を呼んだドキュメンタリー映画の紹介の詳細版です。アゴラ研究所・GEPRはこの映画の日本公開に協力します。近日中に詳細をお伝えします。
今週のリンク
日本経済新聞7月3日記事。6月の国会で審議未了のまま廃案になった電気事業法改正案について、再び成立を目指すことを表明しました。しかし、その改正にはGEPRで取り上げたように、多くの問題があります。
外務省7月4日報告。ロシアのサンクト・ペテルブルグで開催された国際閣僚会議の報告です。ロシアのプーチン大統領の主導で行われました。日本は福島の経験を語り、原子力の平和利用を継続することを表明しました。出席は菅原一秀経済産業副大臣です。
米紙ワシントンポスト7月5日、論説記事。英語題名は「Obama’s global-warming folly」。保守派の著名コラムニストであるチャールズ・クラウトハンマー氏が、オバマ大統領の地球温暖化政策を批判。地球温暖化問題は深刻とした上で、オバマ政権が打ち出したように、石炭の使用を止めたら万事解決というような問題ではないと指摘。米国だけが自分で「経済的な自殺」を図るのは愚行だと、まとめています。
日本経済新聞7月5日記事。泉田知事が、議論もせず拒否する形で、新潟県にある東電柏崎刈羽原発の再稼動の事前了承を見送ることになりました。知事に原発を止める法的な権限はありません。
泉田氏の行動について、元同僚だった池田信夫アゴラ研究所所長が批判しています。
記事で紹介したパンドラの約束のサイトです。現在全米公開中で、映画の概要が示されています。
