投資信託が欲しいか。質問の意味がわからないので、答えようがあるまい。では、住宅ローンが欲しいか。住宅ローンそのものは、欲しくないはずだ。欲しいのは住宅のはずである。誰しも、お金が欲しいとは思うが、お金そのものを眺めてウットリしたいという特殊な趣味の人以外は、お金のもつ買う力が欲しいはずだ。
住宅や車は、住む、乗る、という現時点での必要性があるから、手元にお金がなくても、先に買わないといけない。その資金需要を満たすものが住宅ローンや自動車ローンである。先に買って後で返すという消費行動は、今日、ごく一般的なものであり、消費需要を時間的に前倒す効果を通じて、経済成長の一つの原動力として機能している。
投資信託のような貯蓄の機能、少なくとも、その一つの機能は、今の消費ではなくて、将来の消費を前提にして、将来の買う力を保存もしくは増大させることである。先に貯めて後で買うという消費行動である。しかし、そのような消費行動は、今日、一般的なのか。
私は、田舎の小学生だったときに、新聞配達をしていたことがある。そうして貯めたお金で、プラモデルを買いたかったのだ。今となれば、なんとなく昭和レトロな、哀愁すら感じる少年の姿ではないか。こういうお金は、貯金箱に収まるのでなければ、預金か貯金になったものだ。少年の私も、郵便貯金をしていたのだと記憶する。
仮に、先に貯めて後で買うということがあるにしても、おそらくは、その具体的な資金使途が明確であれば、特にその時期が明確であれば、投資信託で増やそうという気持ちは起きないであろう。むしろ、預金等の元本保証のある金融商品で、貯めようと思うであろう。では、元本保証のない投資信託を通じて、将来の買う力を保存もしくは増大させようなどという需要は、どういう場合に成り立ち得るものなのか。
使途が漠然としていて、かつ現実的な消費の実感を伴わないくらい時間的に先のことであれば、投資信託を通じた資金の蓄積ということが成り立つかもしれない。では、具体的に、漠然とした遠い先の資金使途とは、何なのか。具体化できないから、漠然としているわけで、実は、意外に難しい問題なのだと思われる。
老後の生活資金というのは、確かに、代表的な使途なのだが、はたして、20代、30代のサラリーマンが、30年以上も先の老後を想定して、コツコツと投資信託に投資し続けていくものなのか。給与天引きの積み立て制度としては、あり得る。実際、企業福利制度として、税の優遇措置までつけて、投資信託を用いた老後生活資金の形成を支援する制度が、確定拠出年金である。こういう制度があること自体、普通の個人の貯蓄行動としては必ずしも現実的でないことを前提にした、パターナリスティック（保護者的）な社会的配慮の表れなのではないのか。
さてさて、お金を貯めて何に使うのだ。
森本紀行
ＨＣアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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