アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
１）脱原発の光と影—検証必要な自由化と再エネ振興【言論アリーナ報告】
アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」の報告。都知事選、電力自由化、再エネ振興策を議論しています。
澤昭裕国際環境経済研究所（IEEI）所長のコラム。同所のサイトからの転載です。都知事選の議論を整理し、考えるべき論点を示しています。
３）核廃棄物、国の責任の形とは？–原子力関係者の提言から考える
エネルギー問題に発言する会の提言。同団体は企業、研究者、官僚の経歴を持つシニア層の原子力関係者からなります。関心を集める使用済核燃料の処分地選定について、国の関わり方の提案です。法による義務化と政府内の対策のための常設委員会設置を提言しています。
今週のリンク
１）原子力発電がテーマの映画『100,000年後の安全』、無料配信
配給会社のアップリンクが、都知事選の期間中９日まで、フィンランドの最終処分問題を取り上げた映画を無料配信しています。原子力利用への懐疑が強い映画であり、イメージが批判に偏重していますが、参考として一見の価値はあります。
原子力委員会近藤駿介委員長。メールマガジン（２０１４年１月３１日号）エッセイ。日本にはない政府主任科学顧問制度のリニューアルが英国で議論になっています。これをまとめた近藤氏の意見です。ちなみに、日本にはこのような制度さえありません。
日本経済新聞２月１日。原発の再稼動の遅れによって、電力会社の決算に厳しさが続いています。収支改善の材料がありません。これが国民生活に悪影響を与える現実を、私たちは直視するべきでしょう。
米国の安全保障情報サイト「Global Security Newswire」の１月３１日記事。原題は「U.S. Signals Nonproliferation to Be Priority in South Korea Atomic Talks」。韓国が米国との原子力の技術や物資のやり取りを決める原子力協定を交渉中です。今年２月で期限となり、１６年まで暫定延長されます。核兵器に転用される懸念から原子力燃料の再処理などを米国は韓国に認めない方針です。日本はその地位を各国との交渉で７０年代に確保しています。
５）ソフトバンク、電力小売りに参入 通信とセット割り-今春、企業向けの販売開始
日本経済新聞２月１日記事。ソフトバンクグループが電力自由化をにらみ、発電だけでなく小売りにも参入するという報道です。現在進んでいる電力自由化はプラスとマイナスがありますが、新事業者の参入は競争を生んで良い方向に日本の電力を変えるでしょう。
