当方が入手した大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の情報によると、南北両国は開城工業団地（ＫＩＺ）のグローバル化に乗り出している。ＫＯＴＲＡが世界１６カ国（米国、中国、日本ら）、１５１社の外資会社を対象に開城工業団地への投資を呼びかけている。
北の開城市は韓国首都ソウルから北西６８キロに位置する。その開城市で工業団地建設計画が２００２年１１月、発表された。韓国の資本と技術を北側の低賃金と質の高い労働力に連結させていくという案だ、０３年６月に両国間で正式に締結。０４年１２月、ＫＩＺで最初の製品が生産され、６年後の１０年９月には総生産高は１０億ドルを達成した。１２年１月には北労働者数は５万人を突破。北の核実験などの影響でＫＩＺは一時停止されたが、昨年８月、南北両国は開城工業団地の正常化に関する５項目の合意書に署名し、再スタートしたばかりだ。
開城市は南北間の軍事境界線（ＭＤＬ）から５キロしか離れていない。生産地・開城工業団地と輸送拠点・仁川（国際空港）、そして金融のソウル市を結べば、３角形となる。３点の距離は相互ほぼ５０キロ、車で一時間しか離れていない。すなわち、生産地、輸送拠点、金融地の３点が文字通り３角形を形成しているわけだ。
ＫＩＺでは１３年２月の時点で北の労働者数は５万３４６６人、韓国労働者７８８人だ。ＫＩＺに進出している韓国企業数は昨年３月時点で、１２３社。その産業別は、７２社は繊維産業、機械金属業２３社、電気会社１３社、化学産業９社、紙・木材業３社、食糧生産業２社、非金属業１社となっている。数的には繊維産業が圧倒的に多い。
開城工業団地を他の工業地帯、中国の「青島工業地帯」、ベトナムの「タン・トゥアン輸出加工区」と比較すると、生産性では韓国を１００％とすれば、「青島工業地帯」は６０％、ベトナムは４０％、ＫＩＺは７１％だ。最低賃金では、青島１５３から２００ドル、ベトナム１１１・５ドル、ＫＩＺは６７ドルだ。労働力のリクルートでは中国とベトナムは雇用市場から、ＫＩＺは北当局の斡旋による。ＫＩＺでは労使間紛争は基本的には考えられない。まとめると、ＫＩＺは他の工業地帯より質の高い労働力を低賃金で雇用できるわけだ。
工業団地に進出する会社の税率や産業インフラ（道路、電気供給、輸送）でもＫＩＺは他の工業地帯より有利だ。例えば、法人所得税は中国が２５％、ベトナムが今年から２２％、ＫＩＺは１４％だ。
韓国側はＫＩＺを北西アジア経済協力の産業結節点（ハブ化）としたい考えだ。そのためにＫＩＺのグローバル化が課題となってくる。ＫＩＺを国際化することで、ＫＩＺに進出している韓国企業の経済活動を一層強化できるメリットがあるわけだ。
朴槿恵大統領は昨年１１月１８日、国会で演説し、「南北間の信頼醸成が朝鮮半島の未来を決定する」と強調し、北側に国際社会との協調を呼び掛けている。
ＫＩＺの国際化を実現するためには、北の政情問題、非核化、通信手段の確保など難問題が山積している。張成沢処刑とその後の粛清は国際社会に大きなショックを与えたばかりだ。中朝貿易も停滞の兆しが見られる。海外の投資家がＫＩＺに進出するまでには越えなければならないハードルはまだまだ多い。
（ＫＩＺ関連資料はＫＯＴＲＡが昨年１２月出版した「投資家へのＫＩＺ案内書」を参考）
編集部より：このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2014年2月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
