アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR
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今週のアップデート
東京電力福島第一原発をアゴラ・GEPR関係者で取材する機会がありました。メディアは恐怖と、「うまくいっていない」伝えられますが、実際のこの地は巨大工事現場。整理され、そして粛）々と工事が進んでいました。その状況をリポートします。
福井地裁は、５月２１日、福井や大阪など２２都道府県の１８９人が関電を相手に大飯原発（福井県）の運転再開の差し止めを求めた訴訟で、差し止めを命じる判決を言い渡しました。原子炉の危険を裁判所が認定したのです。それについて、北海道大学工学院の原子力研究者である奈良林直教授に寄稿をいただきました。事実認定で、かなり問題のある判決です。
一般投稿で、NPO「日本の将来を考える会」の理事から、提言をいただきました。原子力規制委員会の取り組みの問題点について、順序立てて整理しています。
今週のリンク
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。戦略のない消耗戦に事故処理が陥っていることを「ガダルカナル」（日本軍が大敗北した太平洋戦争の戦場）とアゴラ研究所が視察した福島第一原発のルポは近日中に公開します。
日本経済新聞５月２３日記事。電力システム改革で域独占規制がなくなることをにらみ、東電が全国で電力販売をすることを表明しました。これは自由化を促す半面、東電が国営状態になっている現状では、電力産業の姿をおかしくする可能性があります。
３）エネルギーで考える「風が吹けば桶屋が儲かる」高井裕之・住友商事グローバルリサーチ社長に聞く
日経BP５月２６日記事。エネルギー問題についての概観ができます。日本の原子力政策からウクライナ危機まで、エネルギーをめぐる話題が相互に関連していることが分かります。
ロイター、５月２２日記事。ロシア系英国人の経済アナリスト、アナトール・カレツキー氏のコラム。ロシアが中国にガスの供給で、４０００億ドル、３０年の長期契約を結びました。この中ロ提携が、米欧に対抗する経済同盟に発展する契機になる懸念を述べています。
朝日新聞特設サイト。朝日新聞が原発事故後に、政府事故調で２８時間におよぶインタビューを受けました。それを同紙が入手して公開しています。ただ記事には、吉田氏が正確に述べたか、疑問があることも示されています。内閣府は公開は、吉田氏の意思ではないと、吉田氏の上申書を発表しています。
ニューヨークタイムズ５月１日社説。米国の原子力利用に懐疑的なメディアの代表格である同紙も最近、原子力の利用に肯定的です。「この問題で必要なことは「分別だ」」と指摘しています。GEPRは近日翻訳を紹介します。
