朝日新聞が「吉田調書」と「慰安婦報道」の2大スクープの誤報を認め、社長自ら非を認めた事でこの問題は一段落した形だが、世の中には謝って済む問題と済まない問題があり、責任の決着は朝日に残された今後の課題である。
朝日の謝罪には、産経新聞の厳しい糾弾だけでなく、橋下徹大阪市長や池田信夫、門田隆将、石井孝明、松本徹三各氏等のネットによる具体的で執拗な批判の影響も大きく、報道の監視役としてのネットのデビューとして記憶されるべき事件であった。
「左翼偏向」の朝日、「右翼偏向」の産経と呼ばれ、常に相反する政治的立場に立つ両紙だが、産経新聞（電子版）に載った「朝日新聞『吉田調書』報道訂正会見ニュースシリーズ」を読み、日本に主張の異なる新聞が存在する有り難さが身に染みた。この際、産経新聞には大いに敬意を表したい。
一方、「利権偏向」の読売、「産業偏向」の日経、「右往左往」の毎日は、朝日との仲間意識が強く、今回は何の役にも立たなかった。
その産経も良く観察すると、朝日と異なるのは政治的主張だけで、誤報（捏造）体質は殆ど変らない。
何かを主張する時は、自分が正しいと確信する余り、反対相手を「偏向」と批判する事は良くある事で、このレッテルを貼られても恥じることは無い。
恥ずべきは、報道機関やその記者が意図的にある方向に持っていこうとして事実をゆがめて伝える事である。
ましてや、「誤報」を素直に認めるより隠蔽に走る官僚化した日本の報道機関の腐敗振りは、朝日を追い詰めた立役者の一人である産経の阿比留瑠比記者までが「自分がメディアの中にいてこんなことを言うのは恥ずかしくて仕方ないが、メディアに良識を求めても仕方がない。メディアにそんなものはない」と嘆く程だから、その改善は百年河清を俟つに等しいかも知れない。
それにしても、経済や原子力、国際問題などの知識に浅く、理解力にも乏しいが思い込みだけは強い度素人（例えばキャスターの古舘伊知郎氏とか、タレントの室井佑月さんなど）に、難問の解説をさせる事は、国民の総白痴化を招く日本独特の悪習で、内容よりセレブを好む国民のレベルの低さにも責任があるとは言え、一刻も早く廃止する努力が望まれる。
朝日の誤報を米韓両国から追及した産経の黒田勝弘ソウル支局長兼論説委員や古森義久ワシントン編集委員兼論説委員のお二人は、共に上田ボーン賞や記者クラブ賞を受賞した1941年生まれの辣腕ヴェテラン記者だが、黒田勝弘氏の教養溢れる筆致に比べ、古森記者の事実と意見を取り混ぜた強引極まりない記事は、国民をミスリードする危険が多く、憂慮に堪えない。
その中から、問題の記事の一部を取り上げて見ると：
（1）「下院決議121号（所謂、従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議）決議は、出席議員わずか8人の会議で可決され、拘束力はないとはいえ、なお威力を発揮する。」
この記事にある「下院決議121号」は、共同提案者は167人にも上るが、米国議会にある4種類の決議の中でも最も単純で、議論無しに可決できるChapter 4: Simple Resolutions（単純決議）に属し、全米第一のニンニクの産地であるカリフォルニア州のGilroy市を「世界のニンニク首都に認定する」類いの決議と同種の決議である。
そして恐ろしい数に上るこの種の議決に、目尻を上げて怒る事は滑稽そのもので、ましてや反日団体の陰謀が隠れていると言う誤った印象を与える書き方は、読者をあらぬ方向に誘導する「捏造記事」に限りなく近く、古森記者の名誉の為にも今後は慎むべきである。
（2）「121号決議を連邦議会に採択させた最大の主役は疑いなく中国系ロビー団体の『世界抗日戦争史実維護連合会』（抗日連合会）だった。その先兵となったのが抗日連合会の本部と同じ地域を選挙区とした日系の下院議員マイク・ホンダ（民主党）である。」
この記事は、意見であっても事実ではない。
先ず、121号決議を提出した2007年当時のマイク・ホンダ議員のカリフォルニア第15選挙区は、現在の選挙区である第17選挙区とは異なり、白人が34.2% 、黒人が19.9% 、ヒスパニック系が20.8% で、アジア系は25％程度に過ぎず、然もその中で最大のグループは日系人であり、中国系ロビー団体がその様な影響を及ぼせるほど、単純な選挙区ではない。
参考までに、全米のアジア系最大の市民運動団体である「米国日系市民連盟（The Japanese American Citizens League）」は、この問題では中立を宣言している。
又、ホンダ議員の差別に対する人並みならぬ関心の強さは、彼の人生を知らずには語れない。
1歳の時に両親と共にコロラド州の日系アメリカ人強制収容所の Camp Amacheに収容されたホンダ議員は、この決議案の共同提案者で、唯一のホロコースト生き残り下院議員として人権擁護に活躍した故トム・ラントス議員（ホンダ議員の隣の選挙区選出）と共に、人種、宗教、性的指向など、あらゆる差別に強く反対して来た人物としても有名な人物である。
ホンダ議員一家が収容された当時のコロラド州は、反日感情の高まる中で、日系米国人の強制収用は憲法違反だとして自分の政治生命を賭してルーズベルト大統領を法廷に訴えたラルフ・ローレンス・カーが州知事を務め、その訴訟に敗訴した後は、コロラドの強制収容所に向かう日系人に見えるように、州知事の権限で「コロラド州は全ての日系人を歓迎する」と言う看板を州境に立てさせた人物で、ホンダ議員がカー州知事の影響を受けたとしても不思議ではない。
又、米国籍を持ちながら強制収用された日系人を代表して、米国政府から謝罪と補償を勝ち取った人物にフレッド・コレマツがいるが、そのコレマツは、最高裁での有罪が確定してから約37年経た1982年になって、日本人がスパイ活動をしていたという証拠は、国が捏造したものであることが発見され、再び政府と対決することを決意し、1983年になって有罪無効決定を勝ち取ったが、その過程で米国政府が特赦提案したのに対し「国からの許しはいらない、許すとするならば、私が国を許すのであり、政府が過去の間違いを認め、今後は二度と差別をしない事を約束して欲しい」と述べた言葉は、多くの日系米国人の座右の銘となっている。
この捏造発覚は、何か朝日新聞の誤報に似た経過だが、彼が闘争を続けていた戦後40年以上の間、産経新聞を含む日本のメディアからの支援は皆無で、日本政府に至っては「内政干渉の恐れ」を理由に沈黙を守り続け、彼はユダヤ人や黒人などの市民権団体やシビルリバーテイーユニオン（自由法曹団）などの弁護士団体の支援を受けながら孤高な戦いを続けて来た。
これでは、人権問題で日系人が日本政府を信頼しないのも当然である。
（3）「米慰安婦像撤去訴訟に反日中国系団体が“参戦” 『日本は繰り返し謝罪』強調」と言う産経記事について。
「歴史の真実を求める世界連合会（The Global Alliance for Historical Truth ）がグレンデール市を相手取り起こした「慰安婦像撤去訴訟」は敗訴に終ったが、その敗訴の理由を解説した産経の記事の殆どは、自分の都合の良い事象だけを取り上げた意見であって、事実を伝えたニュースではない。
産経新聞では、反日中国系団体が「慰安婦像撤去訴訟」反対運動を取り仕切っているような印象を与えるが、カリフォルニア日系弁護士会やラテン系弁護士会など、殆ど全ての少数民族系弁護士会はこの訴訟に反対声明を発表しており、特に、ヘイトスピーチで悪名高い「在日特権を許さない市民の会」の副会長、事務局長を務めていた山本優美子氏が訴訟団の幹部だと知った米国人のほとんどが、この訴訟にそっぽを向いたのは当然である。
それにも拘らず、「この訴訟は、日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。」と古森特派員が力説すればするほど、一般米国人の日本の右翼化やヘイトスピーチへの警戒を高めるだけである。
「郷に入っては郷に従え―When in Rome, do as the Romans do.」と言う言葉もある通り、このような国粋的感情論は敵に塩の効果しかなく、もう少し国際的に通ずる理性的な論議が待たれる処である。
（4）然し「日本政府機関の国際交流基金が開いた国際セミナー・シリーズでは、中韓米独各国などの代表はみな日本の対応は非道徳だとか厚顔だとする非難を述べ、日本人発言者も日本の態度への反対論者ばかりで、断罪される日本側見解の説明がないという一方的展開となった」と言う古森特派員の憤慨は理解出来る。
と言うのは、米国で開かれる歴史問題に関するセミナーは誰の主宰でもこれと同じ展開になるからだ。
その原因の第一は、日本の外交官、学者、報道陣はこの種セミナーに殆ど出席しない事であり、第二は、出席しても発言しない（出来ない？）か、現地の多数派に賛成する傾向が強いからである。
特に問題なのは、日本語では元気な保守（右翼）系の人物が、米国ではウンともスンとも言わず、帰国後に大声で相手を批判する傾向が強い事である。
その典型は、拙稿「田母神閣下の内弁慶的虚構」で指摘した通りで、石原慎太郎氏もこの例に入る代表的な人物である。
産経新聞が、米国を「慰安婦問題国際世論の『主戦場』」と位置つけるのであれば、自分の主張に反対する論議にも紙面を与えるなど、もう少しフェアな記事を書かないと、事実をひん曲げて自分の結論を読者に押し付けた朝日の二の舞になる気がしてならない。
2014年9月15日
北村 隆司
