このごろ「在特会」（在日特権を許さない市民の会）という変な団体が、在日韓国人を差別するデモをしたり、政治家と一緒に写真をとったりして話題になっています。それを批判したら変なコメントが来たので、ここで基本的なことを整理しておきましょう。
在日韓国人（朝鮮人）というのは、文字どおり日本にいる韓国人のことですが、中には日本国籍をもっていない人がいます。こういう人は外国人として扱われるのですが、彼らは日本国籍がないのに選挙権や被選挙権を求めています。「われわれの祖先は朝鮮半島から強制連行され、終戦で国籍をうばわれたのだから日本国籍を与えろ」というのですが、これは嘘です。
彼らの祖先は、戦前に200万人以上が日本に渡ってきましたが、そのほとんどは内地の企業の募集に応じて来た人で、強制的に「徴用」された人は245人しかいません。中にはだまされたケースもありましたが、それは国が強制したこととは違うので、政府が責任をもつ問題ではありません。「慰安婦の連行」なんてフィクションです。
終戦直後には在留外国人の扱いが混乱しましたが、1948年に韓国と北朝鮮ができ、彼らの扱いを日本政府と協議しました。その結果、51年の日韓会談処遇小委員会で、韓国側は「在日朝鮮人の韓国籍取得は、日本のポツダム宣言受諾で既に日本国籍を離脱したものと解釈している」とのべ、韓国政府の意思として在日が日本国籍を失って韓国人になることを求めたのです。
サンフランシスコ平和条約で、朝鮮半島に帰国しないで残った在日の人々は「朝鮮籍」になりましたが、これはどっちの国とも国交がなかったためです。1965年の日韓条約のあとは韓国籍か日本国籍か、選べるようになりました。日本国籍を取るには帰化の手続きが必要ですが、「日本国籍を剥奪されたのは不当だ」と主張して、帰化を拒否した人もいました。
このため日本政府は1991年に特別永住者として、在日の永住権を認めましたが、これは「特権」というほど優遇されたわけではありません。むしろ選挙権・被選挙権がないなど、国民としての権利は欠けています。在日の人々はこれを「差別だ」というのですが、国籍のない人に国家の主権者としての選挙権を与えることはありえない。選挙権がほしければ、帰化して日本人になればいいのです。
この問題がこじれる背景には、上に書いたように韓国人が日本に強制連行され、戦後にも強制的に国籍をうばわれたという「強制史観」がありますが、これは嘘です。「日本の植民地支配は犯罪だから謝罪しろ」という「謝罪史観」も嘘です。1910年の「日韓併合」は合法的な条約なので、日本が謝罪するいわれはありません。東京裁判でも、植民地支配は裁かれていない。裁かれたら、イギリスもアメリカもオランダも有罪です。
日本の植民地支配が在日の人々に対するいろいろな差別を生んだことは事実ですが、いやなら韓国に帰ればいいのです。彼らが日本にいるのは、帰国すると向こうで差別されるからですが、日本にいたいなら帰化すればいい。戦後しばらくの経過措置として彼らの事実上の権利を認めたのはしょうがないが、そういう特別扱いはもうやめるべきです。
