不動産投資資金として、日本政策金融公庫からの借り入れ手続を行いました。日本の公的な金融機関です。借入金利は15年固定で1.7％。投資している不動産の賃貸利回りは5％前後です。空室リスクはありますが、約3％の金利差を得ることができます。
日本の不動産の大きな特徴は、借入を低利で行うことができることです。不動産の賃貸利回りは下がり続けていますが、都心でも5％前後です。一方の借り入れ金利は、金融機関や借入する人の信用力によって変わりますが、2％前後のところが多いようです。賃貸利回りと借入金利の差をイールドギャップと言いますが、これが3％もある国は世界でも珍しいのです。しかも、投資金額の80％から90％、極端な場合は100％（フルローン）で借りられるのも極めて稀な状況です。これは、日本の銀行から、日本人だけが利用できる「特権」なのです（借入条件はケースバイケースで変わります）。
今回、借入によって不動産投資を行った、もう1つの理由は将来のインフレに対する予防策です。
例えば、1000万円を借りて、1000万円の不動産を購入し、将来インフレが発生したとします。不動産価格はインフレにある程度連動して上昇する可能性がありますが、ローンの残高はインフレになっても当初の借り入れのままです。インフレになると、資産の実質価値は下落しますが、借入の実質負担は低減します。極端な仮定ですが、もしインフレで不動産が2000万円に値上がりすれば、自己資金ゼロで1000万円の利益が得られることになります。
将来インフレが起こるかどうかは、わかりません。しかし、将来どんな状況が発生しても、最悪の事態を招かないようにしておくことは必要です。借入によってインフレに強いと言われている資産を保有することは、将来のインフレに備える有効な手段です。
日本人が保有している1600兆円の金融資産は円の預金に偏っています。そのリスクは、円安とインフレです。円安には外貨資産の保有、インフレにはインフレに強い資産の保有をしておくのが、将来のお金の不安を解消するために必要なことです。
今回の、投資物件の選択、ローンの借り入れに関しては、日本財託で私の担当をしているA氏にお世話になりました。
実は、既にメールマガジンやブログの読者の100名近い方から、A氏の紹介を依頼され、ご紹介しています（そのうち面識のない方が半分以上です）。そして、その中の40名以上の方が、私と同じように借入による不動産投資を始めました。ご興味ある方はこちらのフォームからお問い合わせください。
不動産投資は投資ですから、リターンが期待できる一方リスクがあります。しかし、円の預金だけで資産を保有している人は「リスクを取らないリスク」についても、早急に考え、対策を取るべきです。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2014年10月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
