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アゴラ研究所、池田信夫所長の論考です。原油安が、悪化した交易条件、貿易収支、コスト増に、一服させる効果があると指摘。インフレを金融緩和で誘発しようとする「アベノミクス」の危険を指摘し、この好機の利用を訴えています。
オイルアナリストの藤沢治さんに寄稿いただきました。オイル業界で50年活躍し、日本の原油業界でその分析が常に注目される方です。原油の緩やかな価格上昇などの見通しを示しています。
3）原油価格急落、アベノミクスはどうなる【言論アリーナリポート】
4）映像「原油価格急落、アベノミクスはどうなる？-プロが分析する2015年のエネルギー」
12月25日に、オイルアナリストの藤沢治さん、常葉大学教授の山本隆三さんを招き、原油価格の先行きと影響を分析する放送を行いました。その報告です。急落の原油を専門家はどのように見ているのでしょうか。
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1）原子力に関する中間整理
経産省・資源エネルギー庁、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会。12月25日公開。原子力の問題を分析していますが、そこで重要性は強調するものの、依存度を低減という姿勢を打ち出しました。相変わらず、主張の明確性を欠いた文章です。
経産省・資源エネルギー庁、12月26日広報文。政府は原発の利用の状況を含めたエネルギーの需給計画の検討をすることを表明。ただし2015年には温室効果ガスの規制枠組みが、国連の交渉で決まります。急いでとりまとめを行う必要があります。しかし、これまでなかなか先に進みませんでした。この議論がどうなるかは不透明です。
ニューヨークタイムズ、12月15日コラム。経済学者のポール・クルーグマン氏のコラムの日本語訳。サイト「経済学101」から。ロシアの現政権が資源国なのに、貿易・金融の制裁を受ける政治的失敗を行ったことを指摘しています。（英文「Putin on the Fritz」）
4）「何で俺が来たと思っているのだ」原発作業員に向けた激高－菅直人氏
産経新聞12月28日記事。25日に、政府事故調が、追加で聞き取り調査を公表。吉田調書を読み直す作業を産経が行っていますが、その中で原発事故対応の民主党政権、また当時の菅直人首相の混乱ぶりを改めて伝えています。作業員を前に、菅直人氏は怒鳴っていたと、池田元久経産副大臣（当時）の証言です。
東京新聞12月26日記事。政府事故調の聞き取り調査で、当時の原子力安全・保安院で上記のような発言をする幹部がいたとの報告。これは事実としたら事故の遠因になったでしょうし、その組織の行政官が原子力規制庁に移ったことは大変な問題です。