IS（イスラム国）の事件では、テロリストに同情的な官僚OBが意外に多い。特に目立つのが、「報道ステーション」で7分近くも安倍首相を批判した古賀茂明氏だ。
憲法では そんな「日本のこと攻めて来ないような人たちの事を一方的に敵だなんて絶対に思いませんよ」と、もうなるべく多くの人と仲良くしたいんですよと、そういう国が日本なんですよ、日本人なんですよっていう事を、もう1回ここでですね、世界に僕はアピールしていく必要があるだろうなと。
これが霞ヶ関で審議官までやった人のコメントとは信じられないが、小泉内閣の内閣官房副長官補だった柳澤協二氏（防衛省出身）も安倍首相の演説を「挑発だ」と批判し、「首相が辞めるのが、やってみる価値はある」と主張した。
外務省国際情報局長だった孫崎享氏は、「安倍外交が『イスラム国』のテロを誘発した」と断定する。
「イスラム国」の立場からみれば、イスラエルを含む中東諸国を訪問して、公然と「イスラム国」に敵対する示威行動をしたに等しい。「イスラム国」は今回の安倍首相のカイロでの発言を、宣戦布告と見なし、湯川遥菜さん殺害につながってしまった。
レバノン大使だった天木直人氏は、ブログで山本太郎参議院議員を応援し、「イスラム国との戦いに米国と一緒になって突き進もうとしている愚かな安倍首相を政権の座から引きずり降ろすことは、日本の将来の為にこれ以上ない重要な政治使命なのである」という。
多くの国民は官僚といえば保守的な人々だと思っているだろうが、個人的には「リベラル」な人も多い。役所が保守的な組織なので、その中にいるときはそれに順応しているが、外に出てマスコミを相手にすると、逆に保守的なことを言っても使ってもらえない。自分を冷遇した役所へのルサンチマンもあるだろう。
営業的には、彼らは賢い。古賀氏の『日本中枢の崩壊』は40万部、孫崎氏の『戦後史の正体』は20万部のベストセラーになった。古賀氏は、他の本の印税も含めて1億円以上稼いだと思われる。左翼マーケットは、専業主婦や団塊老人を中心に、まだ意外に大きいのだ。
民放のワイドショーやバラエティも同じ市場だから、マーケティングが必要ない。左翼をバカにしている人々はもともとテレビを見ないので、失うものがない。テレビ局の側からみると、自分たちの意見を「識者」としてコメントしてくれる人が使いやすいので、そういう人に注文が集中する。
こういう誘惑に負けると、どんどん左傾化する。古賀氏も孫崎氏も退官直後は慎重な表現だったが、最近はワイドショーに最適化してしまった。それはそれで、芸能人としては一つの生き方だろう。
