開会中の国会では、安倍晋三首相が今年夏に発出する予定の戦後70年に当たっての談話「安倍談話」をめぐる論戦が幾度となく繰り返されている。
「安倍首相は村山談話を踏襲するのか、変更するのか」というような議論だ。
安倍首相はそのたびに「村山内閣を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と答弁している。
だが、社民党をはじめとする野党側は、どんな思惑があってか、村山談話と同じ表現をするのかしないのかを追及し続けている。
戦後50年に際して発出された村山富市首相の談話、いわゆる「村山談話」は、焼け野原から立ち上がって「平和と繁栄」を築き、「アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国」との友好関係を築き上げるに至ったことを「心から喜びたい」としたうえで、「過去のあやまち」を二度と繰り返さないことを表明。「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を進んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と認め、「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」としている。
「国策の誤りによる戦争」「植民地支配と侵略」を明確にしたもので、「痛切な反省」と「心からのお詫び」がキーワードだ。
戦後60年に際しての小泉純一郎首相による「小泉談話」は、「植民地支配と侵略」という認識部分も、「痛切な反省と心からのお詫び」との表現も「村山談話」をそのまま踏襲しつつ、政府開発援助（ODA）や国連平和維持活動（PKO）などを通じて世界の平和と安定に積極的に貢献してきたことを強調。「我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります」と総括したうえで、「世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく」との決意を表明した。
一方、安倍首相は「安倍談話」の内容を検討するために有識者懇談会を設置、①20世紀の世界と日本の歩みと20世紀の経験からくむべき教訓 ②戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価 ③米豪欧や中韓などアジア諸国との和解の道筋 ④21世紀のアジアと世界のビジョンと日本の貢献 ⑤戦後70年に際してとるべき具体的施策──の５項目について検討するよう諮問した。
１月５日に三重県伊勢市で行った年頭記者会見では、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たすか、英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく」と述べている。
本来、首相談話はときの首相が自らの考えを声明するものだ。「村山談話」も「小泉談話」も最終的には閣議決定を経て内閣の責任によって発出されたが、その内容や表現について事前に公の場で検討されたことはなかった。
なぜ、「安倍談話」をめぐってだけ状況が異なるのか。
背景には、社民党など野党側が安倍首相に「右翼」「歴史修正主義者」「復古主義者」というレッテルを貼って政権の座から引きずり下ろそうとしていることや、尖閣諸島の領有を狙っている中国や竹島を不法占拠している韓国などが歴史認識をめぐって安倍首相を牽制しようとしている事情がある。
安倍首相としては、自ら提唱する「積極的平和主義」に立って、国際社会への貢献を中心とする未来志向の談話にしたいと考えているようだ。だが、「独断」との批判は避けたいとの思いもあり、有識者会議で「英知を結集」する方向となったようだ。
中国の王毅外相は２月23日に行われた国連安保理の公開討論で議長役を務めながら、「未だに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとするものがいる」と表明。３月８日、全国人民代表大会（全人代）に合わせて行った記者会見でも「加害者が人に害を与えた責任を忘れない場合だけ、被害者が過去に受けた傷が癒える可能性が生まれる」「歴史問題が常に中日関係に困難を与える」「日本は70年前に戦争に負けた。70年後に再び良識を失ってはいけない」と強調した。
いずれも安倍首相を牽制する発言のように聞こえる。
こうした外圧も利用する形で、社民党などの野党や安倍政権に批判的な一部のマスコミは、安倍首相から「植民地支配と侵略」「痛切な反省と心からのお詫び」の文言を変えないという言質を得るか、「村山談話に否定的な歴史修正主義者」と断定しようとしている。
昨年末の衆院解散・総選挙で与党側に絶対多数を押さえられた以上、野党がそういう攻勢しかできないのは理解できる。
だが、戦後の節目に発出される首相談話は日本の歴史に刻まれるべき声明だ。誰の責任でつくられたのかわからないような談話を残すわけにはいかないだろう。
「小泉談話」も歴史認識は踏襲したが、「戦争への反省を行動で示した平和の六十年」という総括や国際貢献の部分で、「村山談話」から大きく踏み出した。
「安倍談話」が二つの談話の領域から一歩も踏み出さないのであれば、あえて発出する意味はない。
また、中国など他国の意向に従ったという誤解を与えるようなことになれば、国際社会における信頼が揺らぐだけでなく、両国国民に誤ったメッセージを送ることになる。
安倍首相が「英知を結集したい」と表明している以上、何も発言するなというつもりはない。「かくあるべし」という議論は大いに結構だ。
ただ、国会で繰り返されている「歴史認識に関して村山談話の表現を守るのかどうかはっきりせよ」などという不毛の議論はいかがなものか。日本の国会議員としての良識と、日本国憲法で「言論の自由」を確保されているマスコミの分別を問いたい。
關田 伸雄
政治ジャーナリスト
編集部より：この記事は「先見創意の会」2015年3月10日のブログより転載させていただきました。快く転載を許可してくださった先見創意の会様に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は先見創意の会コラムをご覧ください。
