自民党の若手議員有志の勉強会で「報道の自由を制限し、言論を弾圧するような」発言が相次いだとして、新聞や民主党などの野党が問題視している。
いつもの事ながら、「一体、何でこんなに騒ぐんだ」というのが実感である。まず「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したのは、自民党の勉強会が招いた作家の百田尚樹氏である。
作家が何を発言しようと、それこそ自由ではないか。それがどうして報道の自由の制限、言論弾圧になるのか。不満があるなら、言論の場で反論すればよい。「沖縄の２つの新聞のどこが問題なのか」と。
第２目に、政治力のある与党の会合とはいえ、私的な勉強会での議論である。何を発言しようと、それが政策として実行されるわけではない。議論の段階ならば、どんな過激な議論があっても構わないはずだ。
出席議員から、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がったという。
これも、言論の自由の弾圧、憲法違反だとは言えない。たとえ経団連が「広告を出すな」と圧力をかけたとしても、出すか出さないかは広告を出す企業の自由だろう。確かに時の政権の意向を受けた経済界の有力者の圧力があると、抵抗しにくい。結果として広告が少なくなることはありうるだろう。
だが、あったとしても、その事自体は法律違反ではない。実際に、メディアには有形無形の圧力がかけられている。自分の会社に批判的な記事を書いたり、放送したりした新聞や雑誌、テレビ局が「これ以上やったら広告の掲載を中止する」と、あからさまに言わないまでも、言外に示唆することはしばしばある。
もちろん実際に広告掲載が見送られることもある。広告を掲載する、しないは企業の自由だからだ。
だが、それでひるむくらいなら、批判記事を報道しなければいい。逆に言えば、広告掲載中止を覚悟しても批判報道をすべきだろう。
またマスコミ側は広告中止を事実として報道する自由もある。例えば、「欠陥商品の販売など問題のある実態を記事にして批判したことが原因で広告を中止された」と。
それが事実なら、世論の批判がその企業に集中して不買運動が起こる可能性があり、企業イメージも低下する。だから、企業に明白に非がある場合、簡単に広告中止などはできないのである。
企業でなく、政治の圧力にしても同じことだ。マスコミはその事実を批判する自由がある。
「だから、今回の問題でも自民党を批判しているのだ」とマスコミ側は言うのだろう。
なるほど。これに対し自民党は、拙ブログの前半に書いたように反論すればよいのだ。「我々は百田氏の意見を聞いているのであって、それがそのまま我々の考えなのではない。広告収入をなくせばいい、というのも1つの意見だ。いろんな意見の1つにすぎない」と。
しかし、広告停止で圧力をかけるという考え方は拙劣、かつ姑息である。そうした議員の存在は党のイメージを悪くする。勉強会に招いた外部の人間とはいえ、安倍首相と親しい作家が「沖縄の新聞２紙はつぶした方がいい」などと過激なことをいうのも、党の支持率を下げる原因になる。
然り、反自民、反安倍政権のメディアや野党の狙いはそのイメージ悪化と支持率低下にあると言える。
それがわかっているから、自民党の谷垣禎一幹事長は安保法制を通そうとしている今、党のイメージと支持率があまり下がらないようにと、勉強会の関係議員４人を処分したのだろう。
沖縄の新聞２紙の何が、どう問題なのかは自民党も野党も、そしてマスコミも俎上に上げない。そのこと自体には関心がない。だから、国民の目の前で議論が深まらない。
マスコミに問題があるのなら、国会で堂々と論議したらいいのだが、議論を深めても支持率や政党イメージにはあまり影響がない。与野党、マスコミとも、そう判断しているのだ。だから、馬鹿げた騒ぎだと言っているのだ。出来レースとさえ言える。
池田信夫氏がブログ「百田尚樹氏の批判した電波利権」で、「百田氏の主要な批判対象は広告料ではなく地上波の既得権」なのだ、と指摘している。
ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、この問題にはふれない。それどころか、これを批判すると出入り禁止になる。おかげで私は『電波利権』いう本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組には出演できなくなった
言論・報道の自由を理由に自民党の勉強会を批判するのなら、こうした「言論封殺」をする自らの体質、「利権が一番」という業界風土こそ内部批判し、風通しを良くすべきなのだ。
