以下の記事の通り、先般（2015年6月30日）の臨時閣議において、政府は財政再建計画等を盛り込んだ「骨太の方針」を決定した。
骨太の方針決定 財政再建、成長重視で 歳出抑制「目安」どまり、18年度赤字幅GDPの1％に（2015年7月1日付、日経新聞）
政府は30日夕の臨時閣議で経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化計画は2020年度の財政の黒字化目標を堅持したが、歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめた。（略）
17年4月の消費税率10％への引き上げを前提にしているが、10％を上回る増税は想定しない。（略）
第1の目安は、18年度の基礎的財政収支の赤字幅を国内総生産（GDP）の1％程度にすることだ。（以下、略）
政府・与党は、2020年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支（以下「PB」という）を黒字化する財政再建目標を掲げているが、今回の財政再建計画では、当初3年間（2016－2018 年度）の集中改革期間における改革努力のメルクマールとして、2018年度のPB赤字を対GDP比で1％程度とする目安が盛り込まれた。
では、なぜ「PB赤字1％程度」なのか。また、安倍首相は消費税率10％を上回る増税を封印しているが、そのような状況で、PB赤字1％程度という目安は2018年度に達成できる可能性は高いのか、簡単に考察してみよう。
まず、前者（PB赤字1％程度の根拠）は単純だ。社会保障・税一体改革で予定されていた消費税率5％の引き上げのうち、1％分は「消費増税に伴う社会保障支出増」（社会保障に関する国・地方の消費税負担増等）であり、ネットのPB改善幅は消費税率4％分となる。
また、消費税率1％の引き上げで期待される税収増は、対GDP比で約0.5％である。このため、2017年4月に消費税率を8％から10％に引き上げると、PB赤字（対GDP）の改善幅は0.8％（＝（4÷5）×2×0.5％）となる。
他方、内閣府の「中長期試算」によると、現在（2015年度）のPB赤字（対GDP）は3.3％であり、2017年4月の消費増税による改善幅0.8％を取り除くと、2020年度のPB黒字化のため、5年間で改善が必要なPB赤字幅（対GDP）は2.5%（＝3.3％－0.8％）である。
年平均で改善が必要なPB赤字幅は0.5％（＝2.5％÷5）であるから、2020年度にPBが均衡するためには、2018年度のPB赤字（対GDP）は1％（＝0.5％×（2020－2018））となる。これが「PB赤字1％程度」の根拠だ。
では、消費税率10％以上の増税を封印した状況で、PB赤字1％程度という目安は2018年度に達成できそうか。結論から言うならば、非常に難しい。これも、理由は単純だ。
まず、現在のところ、政府・与党は、中長期試算における「経済再生ケース」（実質GDP成長率2％程度）を念頭に財政再建を行う予定である。経済再生ケースの2018年度におけるPB赤字は対GDPで2.1％、金額では12兆円の赤字であり、2018年度のPB赤字（対GDP）を1％程度に収めるため、（実現できるか否かは明らかでないが、）政権は歳出改革で約6兆円の赤字圧縮を試みるつもりであるはずだ。
しかし、高度成長が終焉する1970年代前半までの実質GDP成長率は年平均9％超であったが、その後バブル崩壊の直前（1990年）までは年平均3.9％、バブル崩壊以降は年平均1.1％に過ぎない。これは、中長期試算の「ベースラインケース」（実質GDP成長率1％程度）に近い。
この「ベースラインケース」では、消費税率10％引き上げ以外の追加増税や歳出削減は盛り込んでおらず、その場合、2018年度のPB赤字は対GDPで3％、金額では15.7兆円もの赤字が残る。つまり、バブル崩壊以降の日本経済の実力に近いケースでは、2018年度のPB赤字（対GDP）を1％程度に収めるには、約10兆円の赤字圧縮が必要となる。
仮に経済再生ケースの歳出改革で予定する6兆円の赤字圧縮が実現できても、4兆円（＝10兆円－6兆円）の赤字（対GDP比0.8％の赤字）が残り、追加の増税や歳出削減が必要となってしまう。追加の歳出削減は社会保障が中心となるが、そのような歳出削減に政治的反発が強い場合、消費税換算で2％程度の追加増税が不可避となることを示唆する。
その場合、骨太方針の25ページでは、「歳出改革、歳入改革それぞれの進捗状況、KPIの達成度等を評価し、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出、歳入の追加措置等を検討し、2020 年度（平成32 年度）の財政健全化目標を実現する」という表現があることから、2020年度のPB黒字化に向け、2018年度以降の追加増税等を含め、財政再建計画は戦略の見直しを迫られることになるはずだ。
（法政大学経済学部教授 小黒一正）