アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラ研究所は第5回シンポジウム「遺伝子組み換え作物は危険なのか」を2月29日午後6時30分から、東京都千代田区のイイノホールで開催します。環境、農業問題にも、今後研究の範囲を広げていきます。ぜひご参加ください。重要な問題を一緒に考えましょう。
すべての国が参加する枠組みであるパリ協定の合意という成果を挙げたCOP21（国連・気候変動枠組み条約第21回締約国会議）。そして今後の国内対策を示す地球温暖化対策計画（温対計画）の策定作業も始まりました。この影響はどのように日本の産業界、そしてエネルギー業界に及ぶのか。3人の専門家を招き分析しました。山地憲治（地球環境産業技術研究機構（RITE）研究所長）（司会）、有馬純（東京大学教授）、長谷川雅巳（日本経済団体連合会・環境本部統括主幹）の各氏の参加です。この記事はエネルギーフォーラム2月号記事を転載させていただきました。
丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間１ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相（＝民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言したことを批判され、撤回と謝罪をしました。しかし、この発言は大きく間違っていません。除染をめぐるタブーの存在は危険です。
今週のリンク
アゴラ研究所の所長である池田信夫氏の2月12日のコラムです。丸川環境相の発言をめぐり、除染の検証が「安全」を名目にタブー視されている問題を取り上げています。
福島民報2月6日記事。福島山間地の除染を始めるように政府が検討を始めました。この費用は妥当なのか、真剣な国民的議論が必要です。
日本経済新聞2月14日記事。商品担当の論説委員の志田富雄氏の記事です。金、鉄など商品市況全般の中で原油の下落を分析しています。供給増加の流れが11年ごろまで発生。今はその結果としての供給過多に全商品が直面しているという分析です。
日本経済新聞2月14日記事。福島第一原発事故の現状を紹介しています。浄化後の汚染水がたまり、原子炉本体からの核燃料取りだしの時間もかかるなど、原子力事故の後始末の大変さが分かります。
毎日新聞経済プレミア2月13日記事。先進国の中でフランスと共に原子力の推進に動いていた英国で、原子力の支持が低下を始めたという記事です。理由は安全対策の強化で原子力発電所の運転開始の遅れ、さらに建設費の高騰が起こっているためです。日本に参考になるでしょう。
