米大統領選の民主党候補でNY出身のバーニー・サンダース氏、最近では党員集会で3連勝し巻き返しつつあります。アイオワ州での党員集会で予備選の火蓋を切った2月には選挙資金を4350万ドル集めクリントン候補の3010万ドルを超え、3月には4400万ドルに達しました。平均寄付金額はたった27ドルで200万人が提供したといいますから、草の根運動ここに極まれりといった感があります。
そのサンダース候補、若手層を中心とした有権者のハートをつかんだ勝因のひとつに、格差問題に焦点を置いた公約が挙げられます。ウェブサイトでも、ぬかりなく徹底的にカバーして問題提起しているんですね。例えば、こちらをご覧下さい。
税金支払い前の所得で、トップ1％が占める割合は22.83％と世界恐慌以来の水準に。
トップ0.1％が保有する全米資産の割合は20％を超え、下位90％に匹敵するまでに上昇。
（出所：berniesanders.com）
ここまで明確な数字を提示されれば、黙っていられない有権者が出て来てもおかしくはありません。
では、日本の場合はどうなんでしょうか？
エコノミスト誌がクレディ・スイスが集計した数字を元に報じたところ、インドは年収の上位1％が同国全体の資産のうち25.7％を、スウェーデンは24％を、スペインは16.5％占めています。日本は・・・4.3％！米国その他と比較して、かなり低いんですね。日本でも格差社会が問題視されていますが、これ以上拡大すれば日本でもサンダース氏のような候補者が脚光を浴びるのでしょうか？
（カバー写真：Andra MIhali/Flickr）
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2016年4月3日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった安田氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。