これだけ大量に発行されている国債が円滑に消化されているのは日銀が大量に購入していることもありますが、国債への信認が維持されているという点が重要です。
国債の信用を維持するために必要とみられる政策のひとつが、基礎的財政収支の均衡、さらにその黒字化に向けての政府の姿勢です。基礎的財政収支とはプライマリーバランスとも呼ばれます。プライマリーバランスとは、国債費関連を除いた基礎的財政収支のことで、国債の利払いと償還費（国債費）を除いた歳出と、国債発行収入を除いた歳入についての財政収支です。プライマリーバランスがプラス（またはマイナス）の場合には、プライマリーバランスの黒字（または赤字）と表現します。
プライマリーバランスが均衡すれば、毎年度の税収等によって、過去の借入に対する元利払いを除いた毎年度の歳出を賄うこととなります。プライマリーバランスが均衡し、その上で金利と名目成長率がほぼ同じとなればあらたな借金は増えないことになります。つまり税収以内で一般歳出を補うということになります。しかし、現在のように一般歳出が税収より大きくなると税収に加えて国債の発行による収入を充てることになるため、プライマリーバランスが赤字の状態が続きます。
今後は少子高齢化が進むと予想されており、税収の伸びもそれほど期待できないため、さらに財政赤字幅が増加する懸念もあります。プライマリーバランスを保つためには大幅な歳出カットとともに、消費税などの増税による歳出歳入改革が必要とされます。しかし、それでもプライマリーバランスを均衡化するのは並大抵のことではありません。
そこまでしても、何故プライマリーバランスを均衡させる必要があるのでしょうか。膨大な日本の国債残高はいずれ国民の税金で返していかなければいけません。しかし、現在の国債残高をすべて短期間に返済することは現実的に不可能です。
ただし、日本政府に対する信認が続く限りは国債を最終的に償還せずに借り換えの繰り返しである程度赤字財政を維持していくことは可能です。この持続可能性のことを「サステナビリティ」と呼びます。
国の財政赤字を維持可能とさせるためにはプライマリーバランスを黒字化させ、国債残高そのものを減少させていく必要があるのです。政府は2020年度の基礎的財政収支の黒字化を目指すこととしています。この目標の達成は難しいとの指摘もありますが目標に向けての政策を維持することにより、日本国債への信認は維持されていくものと思われます。そのためにも妙な理屈をこねて延期するのではなく、消費増税は予定通りに実施するべきです。国債の信任は積み上げるのはたいへんですが、崩れ出すと速いことも認識する必要があります。
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編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2016年5月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。