日本経済新聞の報道によれば、不動産調査会社のタスが発表した2016年3月の賃貸住宅の空室率は東京23区で33.68％、神奈川県では35.54％、千葉県では34.12％、埼玉県では30.90％となりました（23区以外の都内は31.44％）。空室率上昇の原因は、相続税の課税強化です。
首都圏でアパートの空室率が急速に悪化したのは2015年の夏ごろからだそうです。2015年から相続増税が始まり、その対策としてアパートの建設が進み、需給バランスが崩れたことから、空室率が急速に上昇したという構図です。
しかし、このデータは都心・中古・ワンルームの空室率と比較すると大きなかい離があります。例えば、私が購入し、管理をお願いしている会社のデータを見ると、2016年5月末現在、管理戸数16,083戸の空室率はわずか0.66％です（入居率99.34％）。
この違いはどこにあるのでしょうか。
答えは「立地」と「管理会社の選択」です。
相続税対策のために建てられた木造や軽量鉄骨のアパートは、空き地があってその有効活用というケースがほとんどです。便利で快適なアパートに住みたいという需要者のニーズに対応したものではなく、土地のオーナーという「供給者の論理」で作られています。駅から遠い、環境が悪い、建物のクオリティが低い・・・賃貸需要を考慮せず、低コストで安易に建築しても、テナントは集まりません。
また、誰に管理してもらうかも重要です。良い物件であるということだけではなく、賃借人をスピーディに見つけてきて、空室期間を出来るだけ短くするといった認知活動も空室率を下げるためには大切です。どの管理会社を選ぶかによって、資産の効率性が変わってくるのです。
都心の駅近の中古ワンルームマンションであれば、RC（鉄筋コンクリート）で劣化しにくく、便利なので借り手は簡単に見つかります。また、優良な管理会社はテナント付けの能力も高く、空室率を下げてくれるのです。
幸い、私が東京に保有している物件は、ワンルームも一棟ものも現在全て満室稼働しています。立地は23区の徒歩10分以内を基本とし、信頼できる管理会社を選ぶという基本を外さないからです。
今後、さらにニーズの無い場所に「土地の有効活用」と称してアパートが立てられれば、空室率はさらに上昇するでしょう。しかし、供給がいくら増えたとしても競争力の無い物件であれば、優良物件は何の影響も受けないと思っています。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2016年6月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
