※開票結果確定を受け、大幅に加筆しました（19時30分）
イギリスのＥＵ離脱をめぐる国民投票は、離脱派の勝利に終わって世界は衝撃にうちひしがれている。日本の株価は８％暴落、円は一時だが99円台に突入した。ヨーロッパでも数％～10数％の暴落。ポンドは160円から140円に。
一気に離脱ムードに雪崩を打って流れそうなときに、残留派の労働党女性議員テロ事件が起きて、冷や水を浴びせかけられたのだが、流れを止められなかった。
世界経済にそれこそリーマン・ショック級の衝撃で、奇しくも安倍首相の予言が当たってしまった。
若い世代が70％を超える率で残留に傾いたのに、60％以上が離脱という高齢層の無責任な我が儘が通ったのは、日本と同じ。まさに、シルバー・ポピュリズムだ。
ただし、若者が一国孤立主義に向かわないのはイギリスの未来の希望で、日本だけが、自分だけが良ければいいというSEALDsなどポピュリズムに向かいがちな日本の若者に見習って欲しいところだが、子供の子供のころからヨーロッパ市民としての意識で育ってきた若者たちの夢は断ち切られた。
アメリカ大統領選挙の予備選挙でトランプやサンダースのようなポピュリスト候補が健闘するようなことも起きるのも根は同じポピュリズム。今回の結果は常識的にはトランプに有利に働く。逆にこれでイギリス経済が沈没して世界がポピュリストに懲りてくれれば禍転じて福と成すことになるのが希望か。
この投票の影響をさしあたっての世界経済を横に置いて、ＥＵの将来、イギリスの国内政治、民主主義のあり方という三点から簡単に論じたい。
第一にＥＵの将来である。
①私はアゴラでもすでに書いたことがあるように、イギリスとしては、自由貿易協定などで影響を最低限にしたいところだが、それを許したら、ほかに脱退希望国が出かねないので、そんな甘い顔は出来ない。
また、 再加盟という手もあると言うが、 とくに、オランド仏大統領は再加盟はありえないと明言。イギリス国内では今回の国民投票に法的拘束力はないので、脱退までの二年間に総選挙をして、脱退をしないことを公約にした新政権ができれば、脱退を実行しないことは可能という意見もあるが、普通には無理だ。
②欧州全体で移民政策は、全般的に厳しくなるだろう。一般人がもつ移民に対する悪い感情は当然にあるし、怒りにはもっともな部分もある。それを、建前論に逃げて状況を放置しているから極右・極左の伸長を招くのだ。
③タックスヘブンについても厳しい対処をしないと、統一市場が大企業や高額所得者に有利という批判が今後とも避けられない。統一市場は今回の投票でも労働党が残留支持であることでも分かるように、弱者に有利なことが多いのだが、現状では超大企業が得している部分も強い。これを目に見えて減らさないと一般国民の支持は得られない。
④ただし、何かと言えば特別扱いを要求するイギリスの離脱は、ＥＵの結束を高める可能性がある。
⑤ＥＵの公用語としての英語の地位は、マルタとアイルランドの第二公用語であるので、引き続き公用語のひとつであることにかわりない。
第二に、イギリスの国内政治だが、色分けは、保守党はまったく二分、労働党はほとんど残留支持、独立党は離脱、スコットランドや自民党は残留支持。日本では野党のほうが孤立主義だが、欧州のリベラルや穏健左翼はほぼ統合派。アンチ統合派は極左だ。保守党は今後の党内のまとめが難しい。労働党は左派から選ばれたコルビーは隠れ離脱派といわれれるが、党内での孤立をおそれて残留支持にまわった。そういうこともあって、少し労働党にとって相対的に有利に働くだろう。
また、約三分の二が残留を支持したスコットランドでは、さっそく、独立とＥＵ加盟を問う住民投票が提案されているし、北アイルランドではアイルランドへの併合を問う住民投票の要求が出て、うっかりすると悪夢だった北アイルランド紛争再燃の可能性もある。
第三は、直接民主主義への反省があってしかるべきだと言うことだ。そもそも、民主主義が正しい結果を得ることに向いた制度だということはまったくない。民主主義の利点はその決定に正統性を与えることであって、結果の良さではないという当たり前のことが再確認されるべきだ。
一方、個別問題についての直接民主主義は、代議制民主主義を崩してしまう危険がある。なぜなら、間接民主主義では、政策体系全体の信任を問えるが、個別問題の賛否を問うと、全体への影響を無視して判断が下される。
また、アメリカ大統領選挙の予備選挙でトランプやサンダースのようなポピュリスト候補が健闘するようなことも起きる。もちろん、直接民主主義を部分的に交えることのメリットはあるが、デメリットも多いということの再確認が必要だ。安直な直接民主主義への信奉への反省となるべきだ。
