BBCの開票速報を朝から見ていましたが、日本時間の12:40、「UK votes to LEAVE the EU」（英国はEUから離脱と投票）との速報を流しました。
金融市場は非常にボラティリティの高い状況になっています。日経平均株価は昼過ぎには1000円超の値下がりとなり、円も一時2年7か月ぶりの99円台をつけました。
このような事態が想定されたにも関わらず、各国首脳は離脱に反対の意思を表明しながらも、何もアクションをとらずに今日まで来てしまいました。
「政財界の殆どのリーダーたちが反対しているので大丈夫だろう」というコモンセンスの虜になってしまっていたのではないでしょうか。
少なくともG7の中銀が積極介入する等の具体的な共同声明を事前に出すべきでした。
後手後手の先進国リーダーたち。
当分の間、金融市場と世界経済は混沌とした状況が続くでしょう。
また、この結果で各国の「内向き」の姿勢と、それを掲げる政党や政治家の人気が更に加速していくものと思われます。
特に戦後70年もかけて進めてきたヨーロッパの統合にとって、大きな分岐点となるのは間違いありません。言うまでもありませんが、それは外交防衛における不安定要素にも繋がっていきます。
それを現実の危機として、早急に国際的な連携を強める必要があります。これ以上、“Wishful Thinking”(希望的観測)のもとにのんびりしていることは許されません。
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会）のオフィシャルブログ 2016年6月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。
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