参院選から一夜明け選挙結果含めて、色々な意識調査が出てきている。
一つの注目点であった改憲勢力で3分の2以上の議席獲得というラインを突破したことが注目点だ。そして参院選の間には特に憲法のことを口にしなかった安倍総理も憲法調査会の設置に関して”いよいよ憲法審査会に議論の場が移る”と言及するなど今後憲法改正に向けた議論が進んでいくことになりそうだ。
初の18歳選挙権導入の国政選挙ということで各メディアが１０代の投票行動に関して色々な調査結果を公開している。10代の投票先や重視した政策に関してみてみる。
10代の比例区の投票先は自民党が多い
NHKの調査によると
比例代表では、自民党に投票した人と答えた人が４２％と最も多く、次いで民進党が20％、公明党が10％などとなっています。
同じく共同通信の調査によると
18～19歳に比例代表の投票先を聞くと、40.0％が自民党と答えた。民進党が19.2％、公明党が10.6％で続いた。
そのほか朝日新聞・読売新聞におていも自民党に投票した10代は、それぞれ40％・36％となっている。このように10代もほかの世代同様に自民党に投票した割合が多いようだ。
とはいえ改憲に賛成というわけではない
今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は２２％、「改正する必要はない」が２６％、「どちらともいえない」が52％でした。
憲法改正の是非を年代別にみると18～19歳は賛成が46.8％、反対が47.2％で賛否が拮抗した。
となっており、 拮抗している状況となっている。
憲法改正に賛成でないのに自民党に投票しても問題ない
「憲法を守りたい」と「自民党支持」がなんとなくイコールになってしまっているレベルなら投票しないほうがいい。
と語り、賛否の声が巻き起こった。”なんとなく”とい部分に森氏が独特のニュアンスを込めているのだろうなと思いつつも、この言葉に自分は賛成できない。
投票の際に、何を重視するかは人それぞれ違う。もちろん、各政党は自分たちに有利なように争点を作る（あるいは争点を隠す）。マスメディアや有識者が、それぞれ”これが争点だ”という。
そして、その争点を重要だと考えずに、投票先を決める人、あるいは投票に行かない人を非難することも多々ある。
何が争点かを明示するのはどんどんすればいい。でもその争点を世の中に対して押し付けることはやめてもらいたいと思うわけだ。
今の日本の選挙システムでは、党か個人の名前をかいて投票することしかできないいわけだ。自分と全く同じ考えの投票先なんてめったにないわけで、それぞれジレンマを抱えつつも一つの投票先を選ぶ。
その投票先の選び方が、「憲法改正に賛成ではないけど、他の部分を考えたときに自民党」という思考でも問題ないわけだ。
どのテーマを重視しての投票でよいし、重視するものなくてもよい
朝日新聞によれば、
景気雇用が28％・社会保障が15％・憲法が14％。以下子育て支援・消費税と続いていく
高齢者と見比べると社会保障への関心度は低いが、消費税への関心度は高いといった違いもある。
人によって関心分野は違うのだろうが、その人なりに悩んで政策や候補者を見比べて、投票する。
10代の方なりに身近なテーマに興味をもって、なんとか投票先を決めるということでいい。あるいは重視する政策なんてなくてもよいのかもしれない。初めて選挙に向き合って、自分なりになんらか考えたのならそれが大事なのだ。
