小池百合子候補による「病み上がり」発言に鳥越俊太郎候補が激怒した。テレビ番組での出来事だが、それを見て、テレビ停波問題を思い出した。
テレビ停波問題の発端は2016年2月8日の衆議院予算委員会であった。奥野総一郎民主党衆議院議員が、テレビ局が放送法第4条に違反した場合に総務大臣は業務停止を命じる可能性はあるか、と質問した。これに対して、高市早苗総務大臣は次のように答弁したのである。
それはあくまでも法律であり、第4条も、これも民主党政権時代から国会答弁で、単なる倫理規定ではなく法規範性を持つものという位置づけで、しかも電波法も引きながら答弁をしてくださっております。どんなに放送事業者が極端なことをしても、……全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません。
これが言論弾圧であるという反発につながった。鳥越氏は激怒し、キャスターらによる声明を読み上げる役割を担った。
テレビ停波問題には二つのポイントがある。第一は、民主党政権でも、2010年11月26日の参議院総務委員会で平岡秀夫総務副大臣から同じ見解が表明されていることである。
番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけでありますけれども、この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第174条又は電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところであります……
第二は、政府から圧力がかかっていると思われていた古舘伊知郎氏が、その後、圧力はなかったと白状したことである。鳥越氏は古舘氏に見事に騙され、民主党政権と同じ趣旨の答弁をしただけの高市総務大臣に激怒し続けたわけだ。
「病み上がり」という表現は不適切だが、それに激怒しただけで時間を使ってしまったのではテレビ討論の価値がない。鳥越氏の怒りに小池氏が回答していたが、耳を傾ける様子もなかった。鳥越氏は一度激怒するとなかなか収まらない傾向がある。
僕は、新都知事には山積する都政の課題を合理的に解決してほしいと願っている。論理よりも感情が先に出てしまう鳥越氏は都知事には不適任である。なお、増田寛也候補も総務大臣時代、2007年11月29日の衆議院総務委員会で、次のように答弁していることを鳥越氏にお伝えしておく。
電波法の76条の第1項に基づいて、放送局の運用停止または制限が可能でございますので、これはもうきちんと適用できる、こういうことですね。自主的な、放送事業者の自律的対応を期待するところでございますが、そうした自律的な対応ができないような場合には、やはりきちんと電波法の76条1項の適用が可能だ、これはそういうことだと思います。
