核燃料サイクルの推進に対する反対討論

資料を片付けていたら、私が5月に国会で行った最後の「反対討論」が出てきました(時間が1分の短いものでしたが)。

自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会、日本の心を大切にする会、新党改が賛成し、日本を元気にする会と共産党だけが委員会で反対をしたものです。

(みんなの党時代もよくありました。しがらみなく、筋を通したみんなの党と、共産党だけが、「理由は真逆」でも、投票行動が同じになるということが…)

まだブログでご紹介していなかったので、以下、添付させて頂きます。

また、ドタバタの中、最後の経済産業委員会についても書いていなかったようです。エネルギー政策に関しての大切な内容となっておりますので、そちらも後日アップさせて頂きます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。

会派を代表して、再処理等拠出金法案に反対の立場から討論をさせて頂きます。

今年で福島第1原発事故から5年となりましたが、事故のあった2011年の6月に「原子力損害賠償支援機構法」が法案として出てきた際、私は強い危機感を抱いたことを今でも鮮明に覚えています。

あの法案は、国民の負担のもとに、東電やその株主を救済し、どんな事が起ころうと今まで通り原発推進を既定路線として進めていく為の法律だったからです。

私は反対をして、原発一時国有化と東電の法的整理を実現する為の対案を提出し、何とか「真の」電力自由化と、再生可能エネルギーを中心としたベンチャー企業の育成、そして、エネルギーの地産地消化を進めようとしましたが、全く取り合って頂けませんでした。

今国会はそんな原賠機構法のときと同じようなことが起きようとしています。本日審議を行った「再処理等拠出金法案」は、今度は原発だけではなく、「核燃料サイクル」を既定路線とし、より強固に推進するためのものです。

この法案が通れば、再処理やMOX燃料加工のための拠出金が「支援機構法」の時と同じように電力会社から否応なく入り続けるようになり、今まで以上に、核燃料サイクル事業、負のスパイラルからの撤退ができなくなります

60年も前からの国策が実現していないために貯まりに貯まった使用済み燃料は、18000トンにも上ります。

それらを再処理すると180トンものプルトニウムが発生し、既存の47.8トンと合わせると保有量は優に200トンを超えます。利用目的のないプルトニウムは保有しないことになっていますので、再処理を進めるということは、そこから分離されるプルトニウムを消費するために原発を維持・増設していかなければならないことを意味します。

私は、そもそも原発から脱却するべきだと思っていますが、それが直ちに実現できないのであれば、少なくとも、アメリカ、ドイツ、イギリス等の他の先進国も既に撤退していて、いつ実現するかも分からないトラブルと事故続きの、いわゆる「夢の核燃料サイクル」からの撤退は早急に決断し、貯まっているゴミを直接処分するワンスルー方式へ舵を切るべきだと思っています

原子力に頼らない社会を作ろうとしているのに、原子力事業者を核燃料サイクルから抜け出せないようにし、結局は原発の推進につながっていく再処理等拠出金法案には断固として反対致します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議員を辞めても、微力ながら、日本のエネルギー政策を転換させるために尽力していきたいと思っています。


編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏(日本を元気にする会)のオフィシャルブログ 2016年7月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。