インタビューにご協力いただいた藤井正隆氏
「いい会社」をつくる具体的な方法とはなんだろうか。ビジネスパーソンは会社に不満を持ちながらも会社をよくしたいと思っているものだ。そのためのハウツー本は出版されているが決定的な決め手がなく、あるいは総合的な解決法がなく、今日に至っている。
■いい会社とはなにか
「人を大切にする経営学会」理事であり、（株）イマージョン代表の藤井正隆（以下、藤井）氏は、会社の問題で最後に残るのは人に関係することだと述べている。今回は、いい会社をつくるためのヒントについて伺った。
最近、「いい会社」に注目が集まっているそうだ。終戦以降の経済成長期には、安定・成長を保証するという意味で「大きな会社」とほぼ同義語として使われてきた。バブル崩壊以降はリストラが急増し、大企業に入っても将来が保証されなくなった。大企業は正社員の非正社員化を進め「派遣切り」が問題になり、その後、「ブラック企業」が登場する。
「ホワイト企業も存在しますが、これは必ずしも『いい会社』とイコールではありません。2014年に『東洋経済ホワイト企業ランキング』で第一位に輝いたのは東芝でした。ですが、翌年、不正会計が発覚しています。」（藤井）
「ホワイト企業ランキングは、多くの評価項目を設定しているのに、なぜこのようなことが起きるのでしょうか。いくら制度を整えて問題に取り組んでも、『重要なこと』が抜けているような気がします。」（同）
この「重要なこと」の一つとして藤井は経営理念を挙げている。社員の働く意義を明文化し、行動や判断の価値基準を明確化する経営理念は極めて重要だという。
■会社の礎は経営理念にある
いま経営理念の意義について改めて注目が集まっている。藤井によれば、それには大きく2つの流れがあるそうだ。1つは「企業不祥事」である。東芝の不正会計処理、旭化成建材の杭打ち不足、東洋ゴム工業の免震ゴムの偽装など、日本を代表する企業のトップが記者会見で頭を下げる光景を頻繁に目にする。
「コンプライアンスの重要性が叫ばれていますが、不祥事が無くならないなかで、経営理念はガバナンス（企業統治）における手段として考えられています。」（藤井）
2つ目が「ダイバーシティマネジメント」である。働く人は多種多様になり、女性の社会進出、労働人口減少に伴うジェネレーションギャップが発生している。個々の価値観の違いはあっても、企業のセントラルバリューは共通認識にする必要性があるとのことだ。
「私は、毎年100社以上の企業訪問研究から『いい会社』ほど経営理念は経営管理上、効果的な役割を果たしていることを確信しています。しかし、経営理念が共有化されていない企業では、働く意義や一体感を実感しにくいかも知れません。」（藤井）
また、経営理念に高邁なことが掲げられているほど、企業活動とのギャップが発生してしまう。具体的には次のようなことを指す。
「お客様満足と経営理念に書かれていても、日々売上のことばかりを言われていれば、社員にお客様満足は根付きません。所詮は表向きの表現だと捉えるのは当然です。」（藤井）
■どのような経営理念をつくるか
100社あれば100社の経営理念が存在する。短いものもあれば長文のものもある。表現についても抽象的なものから具体的なものまである。経営理念策定にルールがあるわけではない。そして、どんな経営理念が良いとか悪いとか簡単に評価することもできない。しかし、あえて良い経営理念を考えるなら、次の視点で考えてもらいたいと藤井は述べる。
「ストーリーがあり経営者の腹から込み上げる思いがあること。関係者が共感共鳴することも大切です。例えば、借り物でない自分の言葉で語ることで広く関係者に共有化されます。経営理念は人と切り離すことができないものであり、テクニック論を超えた重要なものであると考えることができます。」（藤井）
法人は自然人に倣ったもの。だから人間らしさを追究していくという単純明快な道筋の中で創意工夫を凝らせば、会社がよくなる方法は自ずと導き出されるはずである。最後に、藤井のメッセージを引用して結びとしたい。
「企業理念や創業者精神に立ち返ってみると、なにかしら人の心に訴えるものがあります。同じ場所で、同じ時間に同じことを共有し思いを共にすることは大切です。そして、経営理念が共有化されて理解が深まれば、会社の生産性が高まります。」（藤井）
最後に、藤井が8月に上梓した書籍を紹介したい。本書は経営者やビジネスパーソンのため、理論に実践的研究を積み上げた具体的方法が掲載されている。経営陣や経営管理部門に所属する人はもちろん、多くのビジネスパーソンにも参考になることだろう。
参考書籍
『「いい会社」のつくり方－人と社会を大切にする経営』（WAVE出版）
尾藤克之
コラムニスト
PS
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