なぜANAは、東京・プノンペン直行便を毎日就航させたのか?

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新興国での不動産投資に関しては、カンボジア、スリランカ、フィリピン、ベトナムの4つの国に現在注目しています。共通しているのは、経済成長率が高く、インフラ整備による開発利益が見込め、中長期的に不動産価格の上昇が期待できることです。

4つの国には今年それぞれスタディツアーを企画して、現地視察をする予定ですが、まず最初に10月中旬から出かける予定にしているのがカンボジアのプノンペンです。

カンボジアスタディツアー(10月15日~18日)

プノンペンは私自身も3年前に投資を始めましたが、購入したコンドミニアムは完成後すぐに満室となり、日本人の方にテナントとして入ってもらっています。

日本人がイメージするカンボジア・プノンペンと現地に行って目の当りにする風景には大きなギャップがあります。良い意味で期待を裏切られます。写真 は前回のスタディツアーで宿泊したホテルの屋上にあるプールですが、新興国とは思えない優雅で衛生的な設備でした。街も活気に溢れ、レクサスやポルシェが トゥクトゥクと並んで走り回っています。既に日本の地方なんかよりも豊かなライフスタイルが実現しています。

不動産価格は円高と現地価格が急騰した反動による下落で、円ベースではピーク時より20%以上安くなっています。経済成長率は引き続き7%前後で推移していますから、価格の調整はむしろ投資のチャンスとして捉えることができると言えます。

プノンペンに注目する理由は経済成長だけではありません。もう1つの注目は、今月(2016年9月)から、全日空(ANA)が成田・プノンペン間に直行便を就航させたことです。毎日1往復という力の入れようですが、これはプノンペンに行くビジネス客が増えることを見込んでのことだと想像できます。

イオンモールが現地人に絶大な人気を誇っているプノンペンでは、日系企業の進出が増えています。また、東南アジアの外交の要の国として、日本政府が 力を入れていることもあって、経済援助による日本からのサポートも手厚くされています。こちらも、中国との競争もあって、更に拡大されることが期待できま す。

地元の経済の成長だけではなく、日本との関係が深まり、それによって日本からの駐在員の数も政府系、民間系含め増えていくことが予想できます。外国 人駐在員は日本以外にもアジアや欧米から来ていますが、日本人の数が増えることはコンドミニアムの賃貸付けにはプラスの効果と言えます。

今後、供給物件も増えてくることが予想されますから、投資対象には競争力のある物件を吟味し、管理会社にテナント付けをしっかり確保やってもらうこ とが、不動産投資の成功のポイントです。今回のスタディツアーでは、プノンペンの投資可能な優良物件を網羅して視察する予定です。現地の管理会社にも訪問 して、テナント付けについての状況もヒアリングします。

3年前からはじめて今回で5回目になるカンボジアのスタディツアーですから、スケジュールや訪問地はかなり洗練されて効率化しています。物件の視察だけではなく、ホテルや食事にもこだわって、参加者の方全員に満足してもらえるスタディツアーを目指します。

投資未経験者でも楽しく参加できます。海外不動産投資に興味のある方のご参加をお待ちしています。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2016年9月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。